通常国会閉会の日、木原防衛大臣は記者会見において、改正防衛省設置法および特定防衛調達法の成立について言及し、さらに日本と英国、イタリアの3か国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するためGIGO設立条約が承認された。国会での審議時間短縮に対しては、野党の批判に慎重な姿勢を示した。

自民党の有村治子参院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。

評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

笠浩史衆議院議員（神奈川第9区）は14日、大紀元の取材に対し、香港の大紀元印刷工場に対する襲撃は「許されない行為」であり、「言論と自由に対する挑戦」であると述べた。

モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

米政府は、30年前中国で起きた民主化を求める学生や市民への武力鎮圧、天安門事件への関心が高まっている。米国会と中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）などは4日、天安門事件に関する公聴会を行った。また駐中国米国大使館はソーシャルメディアで、天安門事件に関する動画やポンペオ国務長官の声明を投稿した。

　【大紀元日本10月26日】在日中国人女性の母親2人がこのほど、上海市の街頭で中国当局に集団弾圧されている法輪功学習者の無実を市民に説明したところ、警察に逮捕・監禁された。そのため、2人の在日中国人女