米下院が「中共対策シールド法案」を全会一致で可決。中共による移民制度の悪用や国家安全保障への脅威に対応するため、国土安全保障省に専任作業部会を設置した。

アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。米国土安全保障省（DHS）は、2日（現地時間）、移民・関税執行局（ICE）が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116名を本国に送還したと発表した。

米国国土安全保障省（DHS）は最近、新しい規則を発表した。この発表の声明の中で、DHSは意図せずに、これら数百万の不法移民に対して背景調査を行っていないことを明らかにした。代わりに、これらの調査は庇護審問の段階まで延期されている。庇護審問は通常、数年後に行われる。

米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は9月26日、米墨国境沿いに押し寄せた大勢のハイチからの災害避難民が米国内で解放されていると、民放番組出演時に明らかにした。「米国の移民制度は破綻している」としたうえで、「私たちは議会で通過した法律に従うのみだ」と述べた。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

　【大紀元日本2月11日】大紀元時報ワシントン支社の聶森・支社長は10日、駐ワシントン中共大使館の前で、大紀元時報の李淵・技術総監督が中共のスパイに襲撃されたことに対して抗議し、36時間を断食すること