中国のスパイ機関である国家安全部（MSS、国安部）は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。

米政府は19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を受けて、日本や英国などの同盟国と連携して非難する声明を出した。中国に責任を追及するため、追加措置導入も辞さないとし、一段と対中強硬姿勢を強めた。

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

米政府はこのほど、中国公安省や情報機関である国家安全省などの当局者と家族のビザ発給を拒否した。中国政府系メディアが米政府へのバッシングを強めている一方で、中国人ネットユーザーは米政府の決定を擁護した。

米国家安全保障局 （NSA） は10月20日、中国政府が支援するハッカーの行動に警戒するよう呼びかけた。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

中国国家安全部の馬建（56）副部長は収賄などの疑いで身柄拘束されていると、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は11日に情報筋の話として報じている。　それによると、馬

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