フロリダ州が中国人の土地購入を禁じる州法の施行を再認可。連邦控訴裁は州の安全保障目的を支持。全米30州に広がる動きに影響を与える可能性も

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

カナダ政府は、「外国による干渉防止担当官」を9月に任命し、外国代理人登録制度を導入。中共による選挙干渉を受け、法案成立により違反者には罰金や懲役が科される。

3月17日、ホワイトハウスは新唐人記者の質問に答え、神韻芸術団の米国公演に対する暴力的脅迫を厳しく非難した。中共は代理人を利用し神韻芸術団への脅迫、妨害を行ってきた。

クルーズ上院議員は7月29日、中国（共産党）など外国勢力のアメリカの学校への影響を最小限に抑える法案を提出した。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

中国やキューバなどの駐在する米外交官らが原因不明の健康被害を訴えていた問題で、米中央情報局（CIA）は外国勢力の攻撃による可能性は低いとする報告書を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

5月28日に開かれた衆議院内閣委員会で、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」が審議された。委員長は質疑終局を提案し、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で採決され、可決した。与党は来週衆院を通過させ、今国会で成立させることを目指している。

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

オーストラリア警察は、同国への外国の干渉が継続的に監視されているなか、中国領事館職員と政治顧問の通信を調査する令状を発行した。豪メディアABCは9月15日、当局の報告を引用して報じた。

スウェーデン検察は、同国の元中国大使を、外国勢力との交渉における権力の濫用の疑いで告発した。元大使は2015年、中国本土で禁書扱いされた書籍を取り扱う香港書店のスウェーデン籍の店員を、中国本土のビジネスマンに紹介した。書店員は本土へ拉致され、行方不明になっている。