パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府による負債トラップを暗喩して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警告した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協議を見直すと発表した。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

自民党政務調査会および領土に関する特命委員会の5議員は15日、総理官邸を訪問して同委員会の決議である「日本の領土と主権に対する挑発行為の阻止と中止を求める決議」を安倍首相に手渡し、具体的な措置を取るよう申し入れを行った。

「私たち家族の経験してきたことは、言葉では言い表せるものではありません」新潟県新潟市に住んでいた横田さん一家の長女めぐみさんは13歳の時、行方不明になった。のちに、北朝鮮による計画的な日本人拉致が明らかになった。2002年、5人が帰国したが、まだ多くの被害者は北朝鮮に残されたまま。「終わることのない苦しみ」米政府系メディアVOAの取材に応じた、母親の横田早紀江さんはこう例えた。

ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

インドのメディアによると、日印はインド洋と両国の軍事システムを相互運用する協定「ロジスティクス交換覚書（LEMOA）」の締結に向け協議を始めたという。今週、小野寺防衛大臣の訪印での話として、情報筋が同紙に語った。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

北朝鮮、ベトナム、日本を周遊したマイク・ポンペオ米国務長官は、今後の北朝鮮と米国との関係について、戦争終結から40年経たベトナムを例に挙げ、国交正常化を樹立することを希望していると語った。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談を終えた後に行われた記者会見で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、日本人の拉致問題を取り上げたことを明らかにした。

カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの菌距離で白熱した議論を交わしたと報じされた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相を誹謗する目的で加工写真を掲載し、扇動的な文言を並べた。G7では、中国に端を欲する国際問題である政府補助金や過剰鉄鋼生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局は「論点逸らし」のために日本の首相を中傷したとみられる。

米ホワイトハウスの発表によると、日米首脳会談が6月7日に開かれる。安倍首相は6月12日の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領に、北朝鮮による核・ミサイルの完全廃棄ほか、日本人拉致問題を改めて米朝会談で議題に挙げるよう求めるとみられる。安倍首相は4月中旬に訪米し、大統領と首脳会談を行ったばかり。再度の訪米には、北朝鮮問題に長らく取り組んできた安倍首相による対北交渉の深い懸念が示されている。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

韓国政府によると、金正恩・朝鮮労働党委員長は29日、5月に閉鎖する核実験施設を視察目的で米国専門家と記者たちを招待するという。

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、参院予算委員会で行われた。Googleキーワード検索では、27日は国税庁や会計監査院、籠池泰典被告など関連の用語が相次ぎ検索され、関心の高さがうかがえる。

河野太郎外務大臣は3月21日午前、訪日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と都内で会談した。同日、河野氏はツイッターで「日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった。」と、ラブロフ氏と並ぶ写真とともにツイートした。同日の両者の服装は、黒いスーツ、白いシャツ、真紅のネクタイと一致している。

安倍晋三首相は先週末、東南アジア諸国に訪問した際、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ長時間の首脳会談を行った。日中両国が国交樹立以降、異例な対応となった。中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、習主席と安倍首相が握手しながら微笑みを見せた写真を掲載し、習近平政権の日中関係改善に前向きな姿勢を示唆した。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

安倍総理大臣は11月1日、国会で第98代総理大臣に選出されたことを受けて、第4次安倍内閣が発足、全閣僚が再任した。SNSのツイッターでは、「＃安倍さんに国民の声を聴いてもらおう」とハッシュタグが出回り、政権に対する要望や取り上げて欲しい議題などが相次いだ。同日23時頃には、安倍総理大臣の公式アカウントもツイートし、盛り上がりを見せた。

Michael　Connor ［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 22日投開票の衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる与党が後退するなら、北朝鮮の孤立化を狙う米国の計画はとん挫し、アジアの地政学は揺るがされかねないと、作家でアジア専門家のリチャード・マクレガー氏は18日、語った。 各世論調査によると、安倍氏の連立与党は勝利する見通しだが、議席を減らすなど後退した場合、憲法改正や消費税の税率引き上

9月28日、衆議院は解散した。安倍首相の事前の会見から「国難突破解散」と呼ばれている。北朝鮮の威嚇が続くなかで宣言された衆議院解散の争点は、安全保障政策と憲法改正となっている。

北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。英デイリーメールは28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入を防止に備えていると報じた。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

安倍晋三首相は、8％の消費税率を予定通り2019年10月から10％へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。

安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。