日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥

第76、77代首相を務めた海部俊樹氏が9日死去した。91歳。名古屋市出身。関係者が日本のメディアに明らかにした。海部氏は1960年に衆議院議員選挙に立候補し、当時全国最年少で初当選して以降16回連続で当選した。

安倍晋三元首相がクリスマスイブに自身のツイッターでピアノ演奏のビデオを公開し話題となった。安倍元首相がピアノを弾けて、約60年間ピアノに触れていないにもかかわらず、これほどまでに弾けることに驚きを隠せない

安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国によるインド太平洋対話に基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三

安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

［台北　1日　ロイター］ - 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。 こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、

安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。

自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意

日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」が開催予定であり、今回はその準備会議だという。

東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会（※1）」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

安倍晋三元首相は16日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）で出馬表明している高市早苗氏を支持することをソーシャルメディアで表明した。

李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

安倍晋三元首相は27日、新潟県新潟市で開かれた自民党新潟県連の会合で講演し、米中対立を論じるなかで、日本を含むインド太平洋地域が米中対立の最前線にあるとの認識を示した。

毎年、平和貢献した世界の政治指導者や企業トップを表彰する米アピール・オブ・コンサイエンス財団は3月22日、安倍晋三前首相に「世界政治家賞」を授与した。ニューヨークで開かれた授賞式で、同財団会長シュナイアー氏は安倍氏の受賞について、「伝統的な精神に基づく平和共存と国家への奉仕精神は、国を超えた多大な貢献」と説明している。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国本土の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転することを検討していることが明らかになった。 現在、中国本土市場への依存度を下げることが国際的ビジネス界のコンセンサスとなっている。

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。

2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

世界的な人権擁護団体フリーダムハウスは2月4日、世界の自由度を図る年次報告書を発表した。このなかで、共産党政権の中国について「百万以上の人々が再教育キャンプに収容され、海外の体制異見者は嫌がらせ、引き渡し要求、誘拐、さらには殺人さえ行なわれている」と批判した。

米海軍作戦部長は来日時、米空母の台湾海峡通過を示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。