民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

9日投開票のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相（92）率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。元首相は10日、首相に就任した。マレーシアは1957 年の独立以来、初の政権交代となった。新政府は、マレーシアへの影響力を増す中国当局に危惧し、中国からの投資を規制するとみられる。

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

経営再建を目指す東芝の半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

　中国ガラスメーカー大手は、米国の3つの州で、10億ドル（約1170億円）のガラス製造工場と倉庫を建設する計画が、中国国内で話題となった。一部のメディアは「なぜ中国国内で工場を建てないのか」「曹氏を（米国に）行かせるな」などと批判した。同社会長は、米国での計画のほうが優位であると説明している。新京報が21日に報じた。

中国人の海外旅行者数の激増に伴って、中国人投資家による海外のホテルへの投資ブームが巻き起こっている。世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である米CBREグループによると、2012年から毎年、中国人投資家の投資額は倍に増え続け、今年9月までの同投資総額は、前年度の32億ドルの2倍強となる65億ドルに達した。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

中国商務部ははこのほど、2015年１～6月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）が、前年同期比16.3％減の20億1千万ドル（約2,500億円）になったと発表した。世界における対中投資が、前年同期比8.02％と増加する中、日本の投資は減少傾向にある。

【大紀元日本6月11日】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首で同国民主化運動の指導者でもあるアウンサンスーチー氏は、中国共産党の招待で１０日午後北京に到着、５日間の初の中国訪問が始まった。

【大紀元日本5月11日】中国の投資家と豪州移民が過去１年間に、オーストラリアで購入した不動産の総額は８０億ドルを超えたとされる。スイスの大手金融機関クレディ・スイスの７日発表の報告書は、今後６年間で同

【大紀元日本2月20日】債務不履行（デフォルト）危機に陥っている中国不動産大手の佳兆業集団が１６日に株式上場している香港証券取引所に提出した財務報告によると、昨年１２月末時点の同社の有利子負債残高は約

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」（ニューノーマル）は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点か

【大紀元日本11月20日】経済下押し圧力が高まり、景気減速が続く状況下で、中国政府は再び、これまでの景気刺激策を踏襲し、需要を上回る投資によって景気テコ入れ策を強化している。それによって、地方政府の債

【大紀元日本11月6日】【大紀元日本11月6日】過去数年間、中国の対外直接投資は、不動産や科学技術、特に石油と天然ガスなどの分野で増加する傾向を見せていた。そうしたなか、今年初めて、中国の対外直接投資

【大紀元日本9月19日】中国の電子商取引最大手、アリババ集団（BABA）は１９日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する見通し。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今年７月、謎めいた政治的背景

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）な

【大紀元日本9月5日】韓国の済州島（チェジュ島）で、一定の額を投資すれば永住権を獲得できるという現地限定の移民政策が中国人の投資ブームを呼んでいる。　済州特別自治道がこのほど韓国国土交通委員会に提出し

【大紀元日本8月26日】海外移住を望む中国人が増える中、６割強の富裕層は移民をしたか、または移民を申請中か、検討中との報告がされた。同移民ブームに対して、手を広げて歓迎する国もあれば、移民政策を緊縮す

【大紀元日本4月17日】英著名な投資家で資産運用会社フィデリティのアンソニー・ボルトン氏は３月３１日の任期最終日に、中国市場について誤算があったことを認めた。ボルトン氏は２０１０年から中国企業を投資対

【大紀元日本11月19日】中国進出口（輸出入）銀行のシニア・アナリスト趙昌輝氏はこのほど、中国政府が２０２５年までにアフリカに対し１兆ドルを融資するとの計画を明らかにした。香港英字紙サウス・チャイナ・

【大紀元日本10月9日】香港英字紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは８日、「東京に行って分け前をもらおうじゃないか」と題するコラム記事を掲載した。１９８０年代に日本に留学し、日本の証券会社に勤めて

【大紀元日本6月27日】カナダでは近年、中国人が農地を大量に購入している。この投資現象について、中国当局が裏で資金供与して操作しているのではないかとの見方が浮上。近い将来、カナダの農民が農業の主導権を

(The Wolf/Flickr)【大紀元日本10月8日】７月以降、中国各地の地方政府が投資促進で「穏増長」（安定な経済成長）を狙い、相次いで景気刺激計画を打ち出す中、９月２４日、四川省政府が新たに投

【大紀元日本9月22日】中国国務院発展研究センター研究員で国内著名エコノミストの呉敬璉氏はこのほど、経済成長を保つため中国地方政府が相次いで大規模な投資計画を発表したことについて苦言を呈し、「持続不可