このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。

為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。

米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。

欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。

セルビアの中国工場で働くベトナム人労働者が11月中旬、劣悪な生活・労働条件などに抗議して2回目のストライキを行った。この件は、セルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント（騰訊）の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。これに対し、国家安全保障局（NSS）経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。

東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。

中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。

中国の全国人民代表大会（国会相当）は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。