オミクロン株、世界的な大流行の兆し 高い伝播性も病毒性は未知 既存の防疫体制の維持が重要=専門家
新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。
米Meta、中国関連アカウント600件以上削除 新型コロナ巡る情報操作
米SNS大手のメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)は1日、新型コロナウイルスに関して、フェイスブックとインスタグラムで中国が偽情報の流布に利用しているアカウント600件以上を削除したことを明らかにした。
日本でオミクロン株初確認 ナミビアから入国の30代男性 6大臣協議で対策検討へ
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で初めて確認された。松野官房長官が30日の記者会見で明らかにした。政府は6大臣による協議を開き、今後の対策について検討する。
<中共ウイルス>上海市、20病院が外来診療を一時中止
上海市衛生当局は25日、市内で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染者3人を確認したと発表した。中山医院、同済医院など、市内の20以上の病院は一般外来と救急外来を中止した。
米通商代表、ワクチン知財権やWTO改革巡り働き掛け継続へ
[ワシントン 27日 ロイター] - タイ米通商代表部(USTR)代表は、来週予定されていた世界貿易機関(WTO)の主要閣僚会議が26日になって延期されたことを受け、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の枠組みについて合意できるよう、加盟国に働き掛けを続けると表明した。 会議はジュネーブで対面形式で予定されていたが、渡航制限や新たな変異株「オミクロン株」への懸念で延期された。 タイ氏は27
ベルギー、南ア新変異株の感染確認 欧州で初
[ブリュッセル 26日 ロイター] - ベルギーのフランク・ファンデンブルック保健相は26日、南アフリカで感染が広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」による感染を国内で確認したと発表した。欧州域内で新たな変異株の感染が確認されたのは初めて。 トルコ経由でエジプトに旅行していた成人女性が帰国から11日後にインフルエンザのような症状を呈したため、今月22日に検査を受
米ファイザー社、中国人元社員を提訴 ワクチンなどの機密情報窃盗で
米製薬大手ファイザー(Pfizer)は、中共ウイルス( 新型コロナウイルス)ワクチン関連情報を含む機密情報を盗んだとして、中国人元社員を相手取り訴訟を起こした。
「ビタミンD欠乏はコロナ感染を招く」その対策を紹介します
研究によると、新型コロナウイルスの流行期間中、体内に「ビタミンDが不足している人」は感染しやすいことが分かりました。しかし、現代人の多くはビタミンD不足の問題があります。どのように有効に補充したら良いでしょうか。
中国税関、豪州産石炭に輸入許可 昨年関係悪化以来初めて=報道
シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。
米感謝祭休暇の航空機利用、コロナ流行前以来の水準に
[シカゴ 24日 ロイター] - 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。 感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。 今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、
オーストリア、完全なロックダウンを再導入 ワクチン義務化
[ウィーン 19日 ロイター] - オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。 シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大
ドイツ、コロナ感染率が過去最悪 対策強化の見通し
[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック(世界的大流行)開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を
中国で最大規模のデルタ株流行、東北部・大連からの人流制限も
[北京 15日 ロイター] - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を
米10州、バイデン政権を提訴 医療関係者のワクチン義務化で
[ワシントン 10日 ロイター] - 米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。 訴訟を起こしたのは、ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、
中国のワクチン外交に軍も参加 米中戦争制するための戦略=報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。
コロナ禍における介護 「負担感が増えた」4割=調査
アサヒグループ食品は8月、新型コロナウイルス感染拡大前後における介護の負担感と内容の変化について、全国40~70代の男女531人を対象にして調査を行った新型コロナウィルス感染拡大の影響で、介護負担が増加したと感じている人
中国、接触者特定に新方針「感染者と同じ空間に10分以上滞在」など 成都市に8万人超
中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者(中国語は時空伴随者)」に指定した。
コロナワクチン、2回接種の副反応「つらかった」63%=オンライン調査
首相官邸ホームページによると、11月2日時点で新型コロナワクチンの接種率は1回の接種者は約77.5%であり、2回接種完了者は約72.0%だという。SELF社は同社のアプリ利用者に対して、『新型コロナワクチン』に関するアン
米、コロナ禍で約2割の世帯が全貯蓄を失う=調査
最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。
コロナ克服の新段階「ワクチン一辺倒」を脱却するとき
欧州の疫学の学術雑誌『European Journal of Epidemiology』に掲載された最新の研究によると、新型コロナウイルス感染症の発生件数とワクチン接種率とは直接関係がないといいます
米議員、ビッグテックによるコロナ検閲で「多くの命が奪われた」
米共和党のロン・ジョンソン上院議員は、既存の薬剤により中共ウイルス(新型コロナウイルス)の治療に成功したことを伝える動画や、ワクチン接種後の有害事象がビッグテックにより検閲され、多くの命が奪われたと指摘した。
「心筋炎の発症率高まる」 アイスランド、モデルナ社ワクチンの接種を中止
アイスランドは8日、心筋炎の発症率が「若干高まる」として、米製薬会社モデルナ(Moderna)が製造する新型コロナウイルスワクチンの接種を中止すると発表した。
中国市民記者、1年8カ月ぶりSNS投稿 武漢市の感染実態報道で一時消息不明
中国の市民ジャーナリスト、陳秋実氏は9月30日、昨年2月に武漢市の中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大の実態を報道したことで警察当局に拘束されて以降、約600日ぶりにSNSに投稿し、無事を報告した。
米NPO、武漢研究所と密かにウイルス開発 最新の流出文書で明らかに
新たな文書は、動物学者のピーター・ダザック氏が率いる米NPO団体、エコヘルス・アライアンスと中国の武漢ウイルス研究所が機能獲得実験を利用して、コロナウイルスに「ヒト特異的切断部位(human-specific cleavage sites)」を人為的に挿入し、ヒト細胞への感染力を高める計画をしていた詳細を記している。
ワクチン入り葉野菜、食べて「接種」…米大学チーム、研究進める
米カリフォルニア大学リバーサイド校は先日、野菜を新型コロナウィルスワクチンにする方法を研究していると発表した。この種の野菜を家庭で栽培することができるという。
衆院解散シミュレーションした、宣言解除が難しく不出馬=菅首相
[東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス感染対策本部後の記者会見で、「衆院解散は一つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったのは事実」と明らかにした。自民党の総裁選挙でどの候補を支持するかについては、告示された時点で判断すると述べるにとどめた。 また、「コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことはとてつもないエネルギーがいる」と述べ、12日の
【独占インタビュー(2/2)】高市早苗氏 大胆にお金を使い成長投資 世界に示す日本の底力
9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。
【独占インタビュー(1/2)】高市早苗氏 国民の生命と財産を守り抜く
拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。
ワクチン混入の異物はステンレス片 死亡事例とは「現段階で関係なし」=共同声明
新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、厚生労働省は1日、製造機器のステンレス製の破片であったと発表した。ステンレスは医療用機器にも使用されており、筋肉内に注入された場合でも医療上のリスクが増大する可能性は低いとした。また、武田薬品工業とモデルナ社は共同声明のなかで、再発防止策を講じるとともに、2人の男性の死亡事例と注射の因果関係は現時点で確認されていないと主張した。