［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉首相は1日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団の質問に答えた。 複数の国内メディアによると、菅首相が9月中旬に衆議院を解散するとの観測が自民党内で広がっている。毎日新聞は8月31日夜、複数の政権幹部の話として

新型コロナウイルスの免疫に関するイスラエルの新しい研究によると、過去にウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種だけで得られる免疫よりも有意に強く、長く続く免疫を持つことがわかった。

米国の製薬会社モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物混入が発覚した問題で、厚生労働省は28日、使用見合わせの対象となったロットのワクチンを接種した30代の男性2人が死亡したことを発表した。男性2人に基礎疾患はなく、アレルギーもなかった。なお、接種したワクチンは異物が見つかったものと異なるロットだが、同時期に製造されたものだ。死因は明らかにされておらず、解剖を行って探索するという。

米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者は24日、米FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。

モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入していたとして、厚生労働省は26日、該当するワクチン約163万回分の使用を見合わせたことを発表した。異物の詳細は依然として不明のままで、日本で流通などを担当する武田薬品株式会社は製造元のモデルナ社に調査を依頼している。いっぽう、防衛省は使用見合わせとなったワクチンが大阪の集団接種会場ですでに使用されていたことを明らかにした。これまでに安全性上の懸念に関する報告はないものの、普段と変わったことがあれば電話で相談するよう呼びかけている。

インドネシア外相は2021年8月上旬、インドネシアと米国の軍隊が史上最大規模の合同軍事演習を開始したことで、インドネシアと米国の「二国間関係が新時代」に入ったと述べた。

ハワイ州のファーストレスポンダー（災害や事故時に最初に対応する消防隊員や警察官、救急隊員ら）約1200人が、ワクチン接種義務化を巡って同州を訴える。デービッド・イゲ州知事は8月5日、州や郡で勤務する従業員は、ワクチン接種証明書を提出するか、そうでなければ毎週の検査と渡航制限を受け入れることになる、と述べていた。

米大学では、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が進んでいる。バージニア大学は、義務付けしている新型コロナウイルスワクチン接種の規則に従わなかった238人の学生に対して、秋季の登録を抹消したと発表した。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

カナダとの国境に面するミシガン州・ポートヒューロン市は、かつて発明家トーマス・エジソンが少年時代を過ごした、人口2万9,000人の小規模な都市だ。観光業が盛んで、カナダからの買い物客から多くの恩恵を受けていたが、17ヵ月間にわたる渡航禁止措置によりその経済は壊滅的な打撃を受けた。住民の窮状を救うため、地元選出の議員は渡航禁止措置を解除するよう求めている。

中国では、感染症の著名研究者である張文宏氏が7月下旬、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染防止策として厳しい都市封鎖措置などを実施するのではなく、ウイルスとの「共存」を模索すべきだと主張したことは波紋を広げている。元政府高官らが官製メディアで張氏を非難した一方で、同氏の支持者はネット上で「張文宏氏、引き続き声を上げてください」と声援した。

新型コロナウイルス感染予防策の一環として、米国食品医薬品局（FDA）はREGEN-COVモノクローナル抗体療法を、ウイルス感染が顕著であった一部集団に対して使用を承認しました。ただし使用に当たっては、対象とする患者について「2種類の人」「2つの場合」という二つの条件が適用されます。

7月30日、中国・江蘇省南通港に向けてフィリピンを出港したパナマ籍貨物船「弘進号」の船員16人は新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染したことがわかった。浙江省と江蘇省の地方当局が、入港を拒否したため、中国人船員はやむを得ずSNS上で救助を求める投稿を行った。最初に発症したのは船で唯一、新型コロナウイルスワクチンを接種していた船員だという。

米マサチューセッツ州バーンスタブル郡（Barnstable）で発生した新型コロナウイルスのクラスターは、主にワクチン接種を受けた人々の間で発生したとアメリカCDC（疾病予防管理センター）が発表した。

プロスポーツ選手と医療関係者。一見して両立が困難な二つの職業だが、東京五輪に出場する選手の中にはその双方を兼ねる者もいる。新型コロナウイルスが蔓延するなか、選手たちは医療業務をこなしながら、トレーニングに打ち込んできた。

117歳の修道女アンドレさんは、現在のところ世界第2位の長寿の人。 新型コロナウイルスに感染しましたが、見事ウイルスを撃退しました。

中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事の入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。

チェコ政府は26日、台湾に対して新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン3万回分を提供すると発表した。これを受けて、 台湾外交部（外務省）の報道官は感謝の意を述べた。中東欧で、台湾へのワクチン寄贈を発表した国は、チェコがリトアニアとスロバキアに続いて3カ国目だ。

武漢ウイルス研究所の責任者は中共ウイルス（新型コロナ）が発生する前に、同研究所でバイオセーフティを強化する措置を取る必要があると警告した。また、公開された電子メールの情報では、同責任者は2016年、米国に対して同研究所内と研究員が使う密閉型防護服を消毒するよう要請した。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。

米国立衛生研究所（NIH）は23日、中国人研究者の要請でデータベースから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の初期サンプルのゲノム配列が削除されたと明らかにした。

米下院のアン・ワグナー（Ann Wagner）議員はこのほど、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源をめぐって情報を隠ぺいしたとして、中国当局の米国内にある資産の没収・凍結を含む制裁措置を科する法案を議会に提出した。

米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と発言した。

米情報機関は、昨年初め同国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がる前に再入国した中国人留学生ら約400人を調査していることがわかった。

「ネイチャー」や「ランセット」などの欧米主要科・医学雑誌が、利益的配慮からウィルスが武漢ウィルス研究所からの流出を疑う数十もの論文を拒否した可能性があるとして、一部の国際的な専門家は調査を呼びかけた。