【寄稿】日本のエネルギー政策、今が建て直し絶好の機会ー安全保障で見直しを
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
関東地方、209万軒が停電 鉄道で運転見合わせやダイヤの乱れ
東京電力パワーグリッドによると、16日夜に福島県沖で発生した地震により17日午前0時9分時点で、同社管内の1都8県で約209万軒の停電が発生している。JR東日本の首都圏の各路線が運航を見合わせているほか、私鉄の多くの路線
JERA、豪ガス田の権益取得 LNG調達へ
[東京 8日 ロイター] - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12.5%を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス(LNG)を生産する。年間約42.5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。
原発 世界に広がる見直しの声 中国「決断と計画に変更ない」
【大紀元日本3月16日】東京電力福島第1原発での相次ぐ水素爆発や燃料棒の露出は、世界各国に衝撃を与え、原発を進めている国々では見直しの声が高まっている。一方、中国では、エネルギー局(省)のトップが原
インタビュー:光回線契約者数、首都圏単月シェアを来年度に5割へ
KDDIの光ファイバー事業を統括する牧俊夫・執行役員は19日、ロイターとのインタビューで、首都圏における光回線サービスの新規加入者数の単月シェアを、来年度中に5割にしたいとの目標を示した。 牧執行