質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

香港では6カ月に渡り、民主主義的な抗議行動が続いている。年が変わった元旦にも、大勢の人々が中心部のビクトリア公園に集まり、デモ行進を行った。主催者発表で103万人が参加した。

11月、香港の区議会選挙では民主派が85％の議席を占める圧勝となった。北京高層の消息筋は香港大紀元に対して、習近平中国主席は「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部は判断の誤りがあり、「まともな解決策もない」と考えているという。

11月3日午後、香港の民主主義を支持する市民たちは、8つの地域でデモ行進や集会を行った。集会のあった太古市で午後7時半頃、突然、北京語を話す男がナイフで周辺にいた人々を切りつけた。少なくとも6人が負傷した。負傷者の一人は、24日に投票日を迎える区議会選挙で立候補している趙家賢氏で、男に片耳を噛みちぎられた。

国際的な環境団体は、香港警察の高圧放水車が放つ青い液体には有毒物質が含まれている可能性があると主張している。

香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

10月16日午後7時半ごろ、香港百万人デモの収集人である民主派組織・香港民間人権陣線（民間人陣、CHRF）の岑子杰（31、Jimmy Sham）氏が、香港旺角で4～5人の工具を持つ男たちに襲撃された。東部や腕を負傷した岑氏は広華病院に搬送され、入院している。

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の黄之鋒氏（ジョシュア・ウォン、22）と周庭氏（アグネス・チュウ、22）が相次ぎ逮捕された。31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある若手指導者の言動を制止する狙いがある。

世界で最も忙しい国際空港の1つである香港国際空港は、8月12日夕方以降のフライトをすべて停止した。武装警察による残虐な鎮圧に抗議するために、約5000人の若者を中心とした香港民主派が、空港内で連日の平和的な座り込みデモを行っていた。

香港市民が政府の容疑者引き渡し条例改訂案への反対運動が週末で10週目に入った。8月11日に行われた東部でのデモで、香港市民は容疑者本土移送条約改正案の完全撤回、抗議者の逮捕・拘束の停止など、五つの要求を繰り返した。いっぽう、香港警察によるゴム弾の至近距離発射や、駅構内で催涙弾発射、ならず者による抗議者への暴力など、情勢は緊張が増している。警察は11日のデモで、数百人を拘束した。

7月21日に7週目となる大規模な抗議運動が続いている香港について、米トランプ大統領は、中国習近平主席が関与して、正しい判断をするようにとの希望を述べた。

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。

中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念イベントで、「一国両制度」による台湾統一の考えを示した。習主席は「中国人は中国人と戦わない」と述べたが、いっぽうで「武力行使を排除しない」と強調。発言は波紋を広げた。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

ティラーソン米国務長官が米現地時間12日、米中両国が北朝鮮の急変事態に備えているとして、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮への武力行使の可能性をはじめて示唆した。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

　【大紀元日本3月22日】中国当局は２０日、米、英、仏の連合軍によるリビアのカダフィ政権への大規模な空爆について、遺憾の意を表した。　中国外交部の姜瑜・報道官は、「中国は一貫して、国際問題での武力行使