「4、5人の男性囚人は私をベッドの上に放り投げ、そのうちの一人は私の顔と頭を殴り始めた。私の記憶はここで止まった。気が付くと、私の横に男3人が横たわっていた。私は彼らに集団レイプされた。この様子は録画された」

2019年を迎えた中国ではこのほど、「逢九必乱（末尾に9が付く年は必ず波乱する）」との論調が広がっている。中国当局は、国内において経済減速、失業者増加、社会不安拡大など深刻な問題を抱えており、国外では昨年に続き、通商貿易やハイテク技術、軍事などの分野で米国・同盟国と中国との対立がさらに深まるとみられる。このため、中国国内学者は、今年中国情勢に大きな変化があるとの見方が示した。

カナダ議会では10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的にする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の第2回審議が行われた。同法案は10月25日、上院で満場一致で可決した。現在、下院での審議が行われている。

中国伝統気功の法輪功を学ぶアルゼンチン人学習者は11月29日、同国首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議への出席のために同国を訪れた中国の習近平国家主席一行に対して、中国国内で法輪功学習者への弾圧を停止するようよびかけた。しかし、地元の警察当局は呼び掛け活動を行う学習者を阻止し、一時拘束した。専門家は、中国の駐アルゼンチン大使館が同国警察当局に指示した可能性が高いと指摘した。

米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。

中国東北部の黒龍江省ハルビン市と大慶市当局は9日、地元の法輪功学習者に対して一斉拘束を行い、119人の愛好者を連行した。米国務省は中国当局に対して、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めた。

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

イスラエルで開催予定の中国とイスラエル投資会議の主催側はこのほど、中国当局による中国伝統気功グループ法輪功学習者などを対象にした臓器強制摘出に関与しているとして、中国人臓器移植専門家の同会議への招へいを取りやめたことがわかった。

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

中国黒龍江省牡丹江市に住む媛媛さん（32）は16歳の時、地元の警官らに両親の拷問現場を強制に見せられた後、強い精神的なショックを受けて、精神障害を患った。法輪功学習者の迫害情報を発信する明慧網が10月29日報じた。

国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。

中国発祥の修煉方法・法輪大法がインドでますます人気になっている。インドメディアbhaskarhindi.comは近日、インド中部のマハーラーシュトラ州のナーグプル市では、数万人が法輪大法を修煉し、健康を得ていると報じた。ナーグプル市では法輪大法を学べる煉功点が20か所あり、人々は法輪大法の功法をすぐに習うことができる。法輪大法の修煉を通して、学生たちは成績が向上し、人々は日常生活で道徳を重んじるようになった。

「私は潔白だ」。長年中国の航空宇宙事業に貢献してきた科学者、熊輝豊さん（80）はここ数年、中国当局による不当拘束に対して上訴を続けてきた。

9月中旬中国当局に拘束された気功グループ法輪功の学習者である金順女氏（66）が、10月10日に亡くなったことがわかった。東北地方の遼寧省撫順市順城区に住む金氏は拘束中に激しい暴行を受けたとみられる。中国では、法輪功学習者への迫害が依然として続いている。

法輪功学習者らは10月13日、韓国ソウル特別市中心街で大規模なパレードを行った。地元韓国と日本、台湾、ベトナム、香港、タイ、マレーシアなど10カ国・地域から約2000人の法輪功学習者が集まり、現在進行中の法輪功弾圧の中止を呼びかけた。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

第73回国連総会は9月24日から29日まで米ニューヨークで開かれた。開催期間中、各国首脳約200人が集まった国連本部の前では、中国当局に弾圧されている気功グループ、法輪功学習者らが集会を行った。学習者らは、当局に弾圧・迫害を停止するよう求めるとともに、各国政府に中国国内で起きている人権侵害を注目するよう呼び掛けた。

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

オーストラリアのグリフィス大学は8月末、同校学者のキャンベル・フレイザー博士が中国気功グループ、法輪功について誹謗（ひぼう）発言したことを受けて、同氏に対して聴聞会を開き、調査をするとの声明を出した。また、大学側は調査期間中、フレイザー氏の出国やメディアの取材を禁じた。

中国では2015年5月以降、気功グループ、法輪功への弾圧を決定した江沢民に対する刑事告訴・告発運動が広がっている。法輪功情報を発信する「明慧ネット」によると、過去3年間約20万人の法輪功愛好者やその家族が、中国の最高人民法院（最高裁）および最高人民検察院（最高検）に、江沢民への刑事責任追及を求める告発状を送った。なかには、中国当局の元高官や地方政府の元幹部がいる。

チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

名誉、金銭と幸せな家族は人生のすべてなのだろうか。このすべてを手に入れた韓国の李惇栄弁護士は、なぜか時々「空虚感にさいなまれる」と言う。一人になった時、「無限に広がる宇宙で微々たる私は、死後何も残らず全部消えたとしたら、どんな恐ろしいことか」とよく考えていた。

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

毎年、「反迫害」「臓器狩りを止めよ」と書かれた横断幕やプラカードを掲げ、世界各地で大々的に行われるパレードがある。

日本各地から集まった法輪功の愛好者らは7月14日と15日、大阪と京都において、中国国内で受けている弾圧の実態を日本の市民に伝えるため、パレードを行なった。2日間とも38度以上の猛暑日となった。愛好者らは厳しい暑さに負けない熱意を見せた。

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市で今月7日に行われた国際学術会議で、中国当局が派遣した学者が気功グループ、法輪功に関して誹謗した。現地に住む法輪功愛好者と弁護士が抗議活動を行った。その後、同会議主催側の要請で、法輪功愛好者が同会議で中国国内での迫害実態を出席者に紹介した。