海外投資の中国離れは進んでいる。習近平氏と中共指導部はそれを全く問題視しないだろう。というのも、彼らにとって、経済成長よりも、社会への統制が優先事項だ。

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。

中国人富豪王健林氏が率いる複合大手の大連万達集団（以下、大連万達）は今週、英ロンドンにある不動産プロジェクトの権益60％を国内不動産企業に売却した。同社にとって初めての海外資産売却となった。中国当局が昨年、民営大手企業の海外投資に融資規制を強化したため、同社が資金調達難に直面した。

中国による中南米へのインフラ投資が拡大している。専門家は、中国主導の経済的影響力は、ラテンアメリカ地域での軍事衝突の際に、米国に矛先を向ける軍事拠点に変わる可能性があると警鐘を鳴らす。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

【大紀元日本2月17日】ベトナムの投資管理会社は、年々増加する中国人旅行者をターゲットに数十億米ドルを投資したカジノ施設建設を計画している。同国内紙ベトナム・ネット・ビレッジが１５日に報じた。　ベトナ

中国の富裕層は海外投資や海外移住に意欲的（AFP）【大紀元日本5月9日】中国の富裕層は、個人資産を「増やす」ことよりも「保つ」ことを重視するという変化が現れている。７日、米コンサルティング会社ベイン・

　　トロイの木馬　（AFP/Getty Images)【大紀元日本1月12日】中国の国有企業を「トロイの木馬」と見なす考えが根強い。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は７日、こういった見方を分析し、

【大紀元日本7月6日】近年、中国国営大手企業による対外直接投資が急増している。同時に、これら企業による巨額な損失問題も表面化している。国営資源大手中国五鉱集団の社長で、中国国際多国籍企業促進会の周中枢

　【大紀元日本8月16日】米投資会社ブラックストーンのニューヨーク証券取引所での８月６日の終値は、１株＝１１．３３ドルに下落。３年前に３０億ドルを出資してブラックストーンの株を約１０％取得した中国投資

　【大紀元日本7月9日】財務省が８日に発表した統計によると、５月に中国政府が購入した日本国債の額は７３５２億円に達し、１～４月の総額５４１０億円を上回った。年間で過去最高水準だった２００５年の２５３８

　【大紀元日本1月29日】米タイム誌はこのほど、「中国の世紀」と題したトップ記事で、経済発展した中国がアフリカなどの人権状況に問題がある国家を多く支持しているのは、安定した資源供給を獲得し、経済成長を