オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。

アフリカでは、中国から資金提供を受けた森林伐採計画が、環境専門家たちの懸念を募らせている。中国投資に依存する財政の脆弱な国は、違法な木材の取引に目をつむっている。

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

中国当局は今現在、北京など周辺地域の住民に供給する冬季集中暖房システムの燃焼を、石炭から天然ガスへ切り替えている。当局は、石炭燃焼が大気汚染物質の排出量増加につながるとして、石炭ボイラーの取り締まりを強化した。

最新の研究論文によると、中国北部の住民は深刻な大気汚染の影響により、南部住民と比べて寿命が約3.1年短くなっている。寒い北部では、当局が暖房システム配給政策を実施しており、石炭燃料の暖房から排出される大気汚染物質が南部より多いためだという。

米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国から稼いだと指摘した。

真冬にはマイナス10度近くにもなる北京の冬。エアコンやストーブのない時代の人々は、どうやって寒さを凌いでいたのでしょうか？世界遺産に登録された北京の紫禁城は、明と清の時代に建てられました。特殊な設計によって、皇帝や皇太后などの位の高い人たちの部屋は、冬でも暖かくなるように造られていました。

中国エネルギー当局は16日、建設予定の石炭発電所104カ所の計画を停止すると発表した。これらの発電所は推計120ギガワットの電力を生み出し、約4300億元の価値があるとされる。エネルギー当局によると、すでに建設作業に取り掛かっていた箇所もあるという。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

中国国家発展改革委員会（発改委）が7月27日に発表した統計によると、6月末までの半年間で、国内鉄鋼業と石炭業が達した過剰生産能力削減規模はそれぞれ1300万トンと7227万トンとなった。当局が設定した通年削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30％を下回った結果となり、12月までに残りの70％を達成するのは難しいとみられる。

中国税関総署が8日発表した10月貿易統計によると、輸出は前年同月比で6.9％減の1924億ドル（約23兆6652億円）と4カ月連続の減少になった。輸入も12カ月連続の減少で、同18.8％減の1307億ドル（約16兆761億円）だった。10月の貿易黒字は616.4億ドル（約7兆5817億円）。中国人民銀行（中央銀行）は過去1年間に6回も利下げし、人民元を切り下げたにも関わらず、中国国内と海外からの需要は依然と低迷していることが浮き彫りになった。

【大紀元日本12月17日】中国全土にある石炭を燃やす工場からの排気ガスに含まれる汚染物の度合いが可視化された地図データが公開された。この地図は世界保健機構（WHO）のデータを元に環境団体グリーンピース

大気汚染の元凶の一つ火力発電所、吉林省長春・1月22日（Photo/Getty Images）【大紀元日本3月25日】中国の環境基準の制定において、大気汚染の責任を問われる国有石油企業や電力企業が陰の

　【大紀元日本11月24日】ここ３０数年の経済成長に伴い、中国の環境汚染問題は日増しに深刻になっている。これまでに一部の大手企業の汚染問題が、メディアを通して暴露されてきたが、底辺にある小規模石炭産業

　【大紀元日本8月20日】中国山西省呂梁地区の厖厖塔村は、長年の石炭採掘の影響で地盤が陥没し、村のあちこちに亀裂が走っている。　北京青年報によると、山間部にある厖厖塔村の住民は住居を山の麓や山腹に構え

　【大紀元日本4月19日】１３日に北京で発表された国際環境保護組織グリーンピースの石炭燃料汚染に関する調査報告『石炭の本当の代償―風向き次第で来襲する「煤嵐」』によると、中国では石炭燃焼により作りださ

　【大紀元日本12月22日】中国の華北、華中、華南など広範囲で最近、寒波と大雪により氷点下の気温が続き、暖房の消費が大幅に増加した。一方、大雪で多くの地域の交通が遮断され、電力の主要資源である石炭の確

　【大紀元日本6月30日】都市汚染問題が深刻化する中国では、有害な空気に曝されて生活する人口は、３億人以上にのぼる。中国国内メディアが報じた。　中国工程院の謝克昌氏は２１日、江蘇省の無錫市で開催された

　【大紀元日本9月3日】中国四川省攀枝花市で発生した大型地震による死傷者の増加に伴い、被災地の石炭、電力など、エネルギーの供給も厳しくなっている。特に、テントや布団などの救援物資が不足している。　BB

　【大紀元日本5月23日】中国国家電力監督管理委員会は5月20日、各省を含む32箇所の発電所が石炭不足のために閉鎖したことを発表した。一方、四川省内の200箇所の炭鉱は1週間前に発生した大地震の影響で

　［北京　３０日　ロイター］　中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）は３０日、大雪の影響による電力不足と交通まひで、一部鉄鋼会社の石炭・コークス在庫が３日分にも満たない危機的水準に陥ったと発表した。　ＣＩＳＡの

　【大紀元日本12月9日】中国山西省臨汾市洪洞県の新竈炭鉱で12月5日深夜にガス爆発事故が発生、7日午前までに105人の死亡が確認された。救出活動はまだ進行しているもよう。　中国国内メディアの報道によ

　【大紀元日本8月6日】インド洋の上空に石炭灰、酸性物とその他の有害粒子によって形成される大きな雲が存在していると、科学者は指摘している。この雲は「アジア褐色雲」（Asian Brown Cloud）

　【大紀元日本7月20日】中国国家環境保護総局の周生賢・局長は、現在中国の水汚染が深刻と表明し、各環境保護機構が水環境の総合整備を重点中の重点として取り込むことを指示した。また、国連の経済協力機構の報

　【大紀元日本6月21日】オランダ政府系研究機関は6月19日、中国の二酸化炭素（CO2)排出量は、昨年トップの米国を追い越したことを明らかにした。　オランダの政府系研究機関である環境評価局（MNP）は

　【大紀元日本6月18日】中国貴州省の遵義市習水県仙源鎮の萬金・炭鉱で、14日午後1時50分(現地時間)、石炭とガスの噴出事故が発生、地下で作業中の作業員9人が死亡、4人が負傷した。　中国当局のメディ