中国経済の衰退が加速するなか、若者の失業率と同じく「公表することが不都合な経済データ」について、その更新が相次いで停止されている。

ワクチンパスポートは国民に対する統制強化を目指す政府による「15分都市」構想に向けたテストランだったと、ある欧州議会議員は警鐘を鳴らす。

現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。

カナダにある中国人気火鍋チェーン店「海底撈火鍋（カイテイロウ ヒナベ）」は、店舗内に60台以上の監視カメラを設置し、その映像を中国に転送していることがわかった。中国の「社会信用（監視）システム」ともつながっているという。

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

中国当局がこのほど発表した政策方針において、2020年までに香港に市民を監視する「社会信用システム」を導入すると示唆した。香港では6月以降、中国本土へ犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求めて、4回の大規模な抗議デモが行われた。台湾学者は、香港で同システムを構築すれば、香港市民が再び強く反抗すると指摘した。

中国当局は、全国民を監視し格付けする「社会信用システム」のほかに、現在4億6000万人の中国人若者を対象に、スマートフォン向け信用格付アプリを開発し公開した。専門家は、中国当局がハイテク技術を駆使し国民への監視を一段強化することが、当局の政権崩壊に対する強い警戒感の表しであるとの見方を示した。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。