ハリス氏とトランプ氏は共に中国共産党との競争においてアメリカの勝利を確実にすると約束しているが、それぞれの対処が異なっている

5人の共和党議員が、国土安全保障省に対し、強制労働とウイグル人に対する虐殺に関与しているとして、中国のCATLと国軒高科を禁輸リストに載せるよう求めている。

バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった

バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えている。米中緊張がさらに高まっていることが示されている。

米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。