トランプ前米大統領は１１月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが３０日、インタビュー記事を掲載した。

「スーパーチューズデー」を経て行われた米国共和党予備選挙は、計25回に及び、その中でアメリカ前大統領のトランプ氏は、23勝という圧倒的な勝利を収めた。トランプ氏の最後の党内ライバルである元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は、3月6日に選挙戦からの撤退を表明した。

AP通信は東部時間午後8時32分、トランプ前大統領がアイオワ州党員集会の勝者になると報じた。他のメディアもトランプ氏の勝利としている。

記録的な寒波に襲われ、アイオワ州は史上最も寒い予備選の日を迎える。トランプ前大統領は、寒くても投票に行くよう有権者に呼びかけている。

2024年には70か国で選挙が相次ぎ、世界的な「選挙イヤー」となった。金融市場や世界情勢に大きな影響を与えると予想される。

今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送り、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「お礼がほしい」と求めたことが明らかになった。

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。

前回のコラムでは、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は24日、米NBC放送の「ミート・ザ・プレス」（Meet the Press）の番組に出演し、同氏が米大統領に選出された場合、米が世界貿易機関（WTO）から脱退する可能性を示唆した。