政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が４％ポイント上がったことが、２４日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。

英携帯電話事業者のボーダフォン・グループ傘下子会社、ボーダフォン・ドイツは12日、中国政府系メディア「中国国際テレビ（CGTN）」のドイツ国内での放送を停止したと発表した。英政府が2月初め、CGTNの放送免許を取り消したことが背景にある。

英政府は過去1年間、報道機関の記者を装い、英国内に潜入した中国人スパイ3人を国外追放したことが明らかになった。英紙「テレグラフ」が5日伝えた。

英政府は米政府に続き、中国人留学生へのビザ発給を厳格化したことがわかった。中国人留学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。

英政府は、2023年までに中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を英国の第5世代移動通信システム（5G）から完全に排除する計画があると示した。同国のガーディアン紙が24日、報じた。

英情報機関傘下の諮問機関が28日発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が以前から指摘されたセキュリティー上の欠陥を修正する意思がないと指摘し、「新たな技術上の重大問題が見つかった」とした。

英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという。

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。