豪、石炭産業2030年以降も継続 中国は石炭火力発電所の建設ラッシュ
国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。
中国「改正海上交通安全法」が施行 空文化の可能性も
中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。
「1年前の私」から、生まれ変わった今の私
皆さん、初めまして。私は香港出身のシャーロットといいます。今年22歳。15歳からずっと、豪州のシドニーへ留学に来ています。私の変化の始まりは、昨年(2020年)の8月でした。南半球のシドニーは、もちろん冬。私は、そんな重苦しい季節の雲に押しつぶされそうな気持ちを、自分でどうすることもできないでいました。
「見られたら生涯の幸運かも」シロナガスクジラのお話
中国語で「藍鯨(青いクジラ)」と書くのは、シロナガスクジラのことです。
豪英FTA 中国に頼らない、多角化に向けた新たな一歩
この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定(FTA)で合意したことを歓迎した。
日米豪仏共同訓練「ARC21」4か国の地上部隊集う 日本で実施された初の大規模演習
2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21(Jeanne D’Arc 21)/ARC21(アーク21)」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。
豪、中国との共同研究プロジェクトを中止 潜水艦の被追跡防止で
豪防諜機関(ASIO)は、豪中の協力研究プロジェクトによって収集されたデータが中国軍によって豪潜水艦の追跡に利用される可能性があると警告したと、豪紙が報じた。
中国、太平洋で資源略奪 環境破壊と影響力拡大の懸念も=英紙
中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル(約3638億円)にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。
豪州、景気回復続く 第1四半期GDPが1.1%増 輸出先の多様化で中国の制裁に対抗
オーストラリア統計局(ABS)が2日に発表した同国の1~3月期(第1四半期)経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染拡大前の水準まで回復した。
台湾のWHO総会参加 日本政府は全面支持を表明
第74回世界保健総会(WHA)が5月24日~6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関(WHO)の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。
ミャンマーで中国企業によるレアアースの違法採掘 先進諸国、脱中国依存へ
シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。
豪新書、「ファーウェイ設備利用のリスクを回避する手立てがない」8カ月も実験
豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。
中共紙編集長、台湾関与なら豪本土にミサイル打ち込むと威嚇 豪専門家「大使追放を」と非難
中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博(ウェイボー)で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。
日米豪印戦略対話加盟国がサプライチェーンの回復力強化を推進
サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。
「彼らは自由のためにここに来た」豪州の議員が法輪功学習者の勇気を称賛
オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。
新疆問題、豪シンクタンクの中国系研究員が新たに非難の標的に
新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の中国出身の女性研究員、許秀中(Vicky Xiuzhong Xu)氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。
アシックス緊急釈明、豪五輪チームのユニフォームは新疆綿不使用
新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス(ASICS)は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。
中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃
フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
中国、ウイグル人迫害で国連条約に違反も「豪州が人権を侵害」と国連に抗議
中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。
中国は世界レアアースの70%以上を供給 サプライチェーン多様化は急務
これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。
山上駐豪大使、台湾めぐり日豪協力をさらに強化すべきだ=豪紙
山上信吾・駐オーストラリア大使(59)は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。
豪フェイスブックの元CEO、ユーザーにアプリの削除を呼びかける 閲覧制限を受けて
フェイスブックがオーストラリアで複数メディアのニュースを閲覧制限したことを受けて、同社オーストラリア事業の元トップは、ユーザーはスマホからアプリを削除し、フェイスブックにメッセージを送るべきだと述べた。
【写真】大坂なおみ選手 テニス全豪オープン決勝進出
全豪テニスオープン準決勝が18日に行われた。大坂なおみ選手が対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ選手を6-3、6-4で下し、決勝進出を果たした。決勝戦は日本時間20日17時30分開始予定で、対戦相手はジェニファー・ブレイディ選手。
フェイスブック、豪メディアに閲覧制限措置 使用料支払い巡り反発
米SNS大手のフェイスブックは18日、オーストラリアの報道機関や政府機関などのアカウントに閲覧制限措置をとったことが明らかになった。オーストラリアメディアに記事使用料支払いを義務付ける同国政府の法案への対抗措置だとみられる。
豪、千人計画参加者の助成金申請を却下 同国で初
オーストラリア政府は国家安全保障上の懸念から、一部研究者の研究助成金の申請を却下した。なかに中国の海外ハイレベル人材誘致プログラム「千人計画」の参加者や、中国軍の大学とつながりを持つ研究者が含まれている。
カナダ主要紙、そろってトップ1面に「空白」 FacebookやGoogleに抗議 記事使用料の支払い求める
カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。
大学から中国共産党の影響を排除せよ 豪地方議会、報告書発表
オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。
対立深まる豪とGoogle ニュース使用料支払いの義務化めぐり
米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT(情報技術)企業に警告した。
豪首相、ダボス会議「グレート・リセット」計画に反対表明 「価値観や経済制度のリセットは不要」
世界経済フォーラム(WEF)は昨年10月、2021年の年次総会(通称ダボス会議)のテーマを「グレート・リセット(The Great Reset)」とし、パンデミックを契機に、世界の経済・社会秩序の広範かつ抜本的な変革を提唱すると発表した。
中国、工場や病院などに電気使用制限 豪産石炭輸入禁止で電力不足か
中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。