オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

米国防総省は英豪とのAUKUS協定を正式承認し、オーストラリアに原子力潜水艦を供与する計画を「全速力で前進」と発表。今後3か国で防衛協力と先端技術開発が進展する

日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。

7月25日、アメリカ陸軍はオーストラリア北部準州にある「マウント・バンディ訓練場」において、最新の精密誘導ミサイル「PrSM（Precision Strike Missile）」の試射を実施した。これは、同型ミサイルとして初めて国際日付変更線の西側で行われた発射であり、米豪両国が連携して印太地域での長距離打撃能力を高め、抑止力を強化しようとする動きの一環とされる。

中国共産党による軍事的脅威の増大を受け、日本はオーストラリアで実施された多国間共同演習「タリスマン・セイバー2025」の実弾訓練に参加した。訓練では敵艦の撃沈や防空といった実戦能力を披露した。

オーストラリアのペニー・ウォン（Penny Wong）外交部長は、北京がさまざまな手段を通じてその影響力を拡大しており、その多くがオーストラリアの国家利益に反していると述べ、オーストラリアとその同盟国は慎重に対応する必要があると強調した。

オーストラリア政府は、世界保健機関が採択したパンデミック条約に署名した。感染症への国際的な備えを強化する内容だが、病原体データの共有やワクチン供給義務などを巡って、主権や政策決定権への影響を懸念する声も上がっている。

オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。

中共軍が台湾海峡、南シナ海、オーストラリア近海で大規模な軍事演習を展開し、地域の緊張が高まっている。台湾周辺での「麻痺戦略」の採用など、中国の軍事的野心が顕在化している。米中対立が深まる中、インド太平洋地域の安全保障環境が急速に変化しつつある。

トランプ大統領の就任を前に、オーストラリアの富豪アンソニー・プラット氏とジーナ・ラインハート氏がアメリカの主要新聞に全面広告を掲載。製造業復興や規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策に支持表明

オーストラリア政府が2億豪ドルを投資し、国内初の希土類処理施設を開発。雇用創出やサプライチェーン強化に注力し、世界需要の4％を担う計画。

新型の垂直軸型風力タービン（VAWT）は、省スペース設計で野生生物にも優しい特性を持つ。従来型タービンが設置困難な地域で代替手段となる可能性がある。

公園で拾った17kgの石が46億年の隕石と判明！その価値は黄金を超え、希少性から太陽系の謎解明に繋がる可能性も。発見した男性は「1億分の1の幸運」と語る。

アルバニージー政権は、西オーストラリア州で統合型レアアース精製施設を建設するため、約451億円の追加投資を発表。豪州政府は、電気自動車や風力発電に必要な希少鉱物の供給拡大を目指し、世界的なサプライチェーン強化を進める。

オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

オーストラリアの多文化主義が危機に直面している。ハマス侵攻後の抗議活動や政治的分裂により、文化的対立が深刻化。多様性が社会の分断を助長する懸念が高まり、ポスト多文化主義時代の到来が示唆される。社会的結束の再構築に向け、新たなアプローチが求められている

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

日本の東京で開催された第10回「太平洋島国サミット」（PALM）に出席したツバルのタイオ総理は16日、日刊の朝日新聞のインタビューで、任期中は中華民国（台湾）との外交関係を維持し、中国共産党（中共）との国交を樹立しない方針を明らかにした。ツバルの総理であるフェレティ・テオは、16日に東京で行われたインタビューで、自身の任期中に台湾との外交関係を変更する意図はないと強調した。

オーストラリアのマクドナルドは、鳥インフルエンザの発生による卵不足のため、オーストラリア国内での朝食時間を90分短縮した。

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが、米国司法省と共謀罪の罪を認める司法取引に合意した。これにより、アサンジは米国への引き渡しを回避し、既に服役している62か月の刑期をもって釈放される。アサンジは6月26日に北マリアナ諸島の連邦地方裁判所で有罪を認め、母国オーストラリアに送還される予定である。アサンジは、米陸軍分析官チェルシー・マニングを違法に支援し、機密情報を入手・公開した罪で起訴されている。

中国大使館スタッフによる豪記者に対する「公然とした妨害行為」に豪首相が抗議したことがわかった。

【キャンベラ発】 中共総理の李強氏が6月15日から18日にかけてオーストラリアを訪問し、両国の関係改善を図ると共に多くの要人と会談を行った。しかし、これに対し元中共スパイのエリック氏は抗議の声を上げ、中共との取引を警戒するよう呼びかけた。