［ワシントン　６日　ロイター］ - 米司法省のリサ・モナコ副長官は６日、暗号資産（仮想通貨）の犯罪利用などを取り締まるための「暗号資産執行チーム（National Cryptocurrency Enforcement Team）」を設立すると発表した。 オンライン形式で行われた「Aspen Cyber Summit」での講演で明らかにした。 サイバー犯罪者の活動を可能にする金融市場を取り締まるため

賛否両論の「レジ袋有料」問題について、環境省はマイバッグを持参するといった新しい生活様式が定着しているとし、12項目のプラ製品についても有料化を含めむ法案を推進していく姿勢を示した。岸田内閣の誕生で山口壮氏が環境大臣に登

［６日　ロイター］ - 米議会のカリフォルニア州選出民主党議員は、同州ロサンゼルス近郊沖合のパイプラインから大量の原油が海に流出した問題で、パイプライン運営会社が流出発生から連邦当局に通報するまで数時間も要した理由について調査する必要性を訴えた。 当局による事故の捜査は続いているが、パイプラインが破裂した原因はまだ突き止められていない。事故では３０００バレル（１２万６０００ガロン）もの原油が太平洋

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午前の会見で、年金受給者に「年金振込通知書」が誤送付されたことについて、「本来あってはならないこと」だし、すでに厚生労働省から日本年金機構に対し、検証と再発防止を迅速に行うよう指示したと述べた。 日本年金機構は6日、年金受給者に発送した「年金振込通知書」が愛知県、三重県、福岡県の一部地域の対象者に誤送付されていたと発表した。宛名とは別人の

［ブリュッセル／モスクワ　6日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの在ブリュッセルNATO代表部に勤務する8人が「未申告の情報部員」だったとして追放処分にした。NATO当局者が6日、明らかにした。 この当局者によると、同代表部に対して認めている外交官の数も10人に減らしたという。 「NATOのロシアに関する方針は一貫している。ロシアの攻撃的な行動に対応してNATOは抑止力と

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

［クエッタ（パキスタン）　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日に地震が発生し、少なくとも２０人が死亡、約３００人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．７。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源の深さは２０キロで比較的浅い。震央はクエッタの１０２キロ東。 地元当局者が

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

［ワシントン　6日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談で、人権問題のほか、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海、台湾などを巡る米国の懸念を提起した。 ホワイトハウスは声明で、サリバン氏は中国側に「米国は自国の国力に投資を行い、同盟国、およびパートナー国と緊密に協力しながら、責任のある競争を確保するために、中国と高官レベルでの

［ワシントン／台北　６日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は６日、米政府の台湾に対するアプローチに変更はないことを改めて確認したと発表した。バイデン大統領は前日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにしていた。 台湾外交部によると、バイデン氏の発言について米国に説明を求めたところ、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」ものであり、米政府は台湾の

［ウィーン　6日　ロイター］ - オーストリアの検察当局は6日、クルツ首相を含む10人と3組織を贈収賄や背任の疑いで捜査していると明らかにした。これに先立ち、首相官邸や財務省、与党・国民党の事務所、側近宅などに家宅捜索を行った。 クルツ氏に有利な世論調査や報道を掲載する見返りに、首相就任前の2016年から財務省が広告費として新聞社に支払いを行っていた疑いがあるという。 クルツ氏は声明で「これらの

［ストックホルム　6日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は6日、1991年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。 当局はリスクが極めて低いとしつつも、「とりわけモデルナ製ワクチン2回目接種後の相関関係は明白」とし、今後は米

中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。

寒い冬の雪の中。誰かがあなたに、カップ1杯の熱いお茶を差し出してくれたら。 あなたは、その人の厚意に、心から感謝するでしょう。 たったそれだけのことで、あなたは幸せな気持ちになれるはずです。

日本の緊急事態宣言が全て「解除」されました。 その間、飲食業や観光業はもちろん、全ての経済活動に関わった方々のご苦労はいかばかりであったか、察するに余りあるほどです。

「週に一回、胃腸を休める日を設けることで、あなたはもっと美しくなれますよ」。 その「胃腸の休日」とは、全く何も口にしないのではなく、普段とは違って、胃腸に負担をかけない食物を選んで適量を食べる日のこと。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"濫□、□本、一□、□後"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

北海道大学などの研究グループは、マダニが媒介する新たなウイルス感染症「エゾウイルス」を発見したと発表した。

［ストックホルム　6日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2021年のノーベル化学賞を、不斉有機触媒を開発した独マックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏（ドイツ）と米プリンストン大学のデビッド・マクミラン氏（英国）の2人に授与すると発表した。 発表文は「有機触媒は数多くの化学反応のために使用できる。このような反応を利用し、研究者らは新薬からソーラーセルの光を捉えられる

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

水の出が一番早いのはどのホースですか？ 答えからあなたの最大な才能がわかります。 さて、あなたが選んだホースはどれだったでしょうか。

東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会（※1）」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。

［バンダルスリブガワン　６日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今月２６－２８日にオンライン形式で開催する首脳会合にミャンマーの国軍トップで暫定首相のミン・アウン・フライン氏を招請しない方向で検討している。ミャンマー情勢打開に向けた５項目のコンセンサスで進展が見られないことが理由。エルワンＡＳＥＡＮミャンマー特使が６日の記者会見で明らかにした。 エルワン特使は「５項目の

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は５日、世界の水資源管理が「断片的で不十分」だとし、各国は迫り来る危機に備えて、資金調達の拡充や緊急警報システムにおける協力強化に向けた改革を早急に導入すべきと指摘した。 ＷＭＯは報告書で、気候変動が干ばつや洪水などの水関連災害の増加をもたらすとともに、水不足の深刻化や人口増加で水の確保に困る人が急増すると予想。 ペッテリ・ターラス

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。