［ソウル　22日　ロイター］ - 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、終了期限の23日午前0時で失効する可能性が高まっている。 米政府はGSOMIAの維持を求めているが、韓国政府は、まず日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を解除すべきだと主張。日本政府はGSOMIAの維持を訴えている。 韓国の康京和外相は21日、国会で「日本側が態度を変えない限り、再考しないというのが我々の立場だ」と発言

［台北　22日　ロイター］ - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長は22日、中国が台湾総統選挙に影響を及ぼそうとしていると懸念を表明した。 台湾は、中国が国産空母に台湾海峡を通過させるなどし、来年1月の総統選を控えた台湾の民主化プロセスに介入しようとしていると非難している。 クリステンセン所長は、台北で記者団に対し「中国があらゆる手段を用いて台湾に

マレーシア移民局は11月20日に中国のネット詐欺のグループを摘発した。当局は合計680人の容疑者が逮捕し、同国最大の電子犯罪の取り締まりとなった。捜査の際、150人あまりが逃走した。移民局は警察と連携して監視を強化している。

［ドバイ／モスクワ　21日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスが、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いことが、関係筋の話で分かった。 OPECプラスは12月5日にウィーンで会合を開き、協調減産などを協議する。サウジアラビアは同じ日に国営石油会社サウジアラムコ［IPO-ARMO.SE］の国内新規株式公開（IPO）を前に

［２１日　ロイター］ - 中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。 報道によると、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官を北京に招待した。中国側は、２８日の米感謝祭前の協議開催を期待しているという。 一方、米政府筋はＷＳＪ紙に対し、米側も対面協議に前向きだが時期

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。 ヒル氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広

［台北　21日　ロイター］ - ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのギドリー報道官は２１日、トランプ大統領が上院で弾劾裁判が開かれることを望んでいると表明した。憲法が保障する適正手続きが取られるとともに民主党バイデン前副大統領による証言が見込まれるからだという。 「トランプ大統領は上院での裁判を望んでいる。公平性や憲法下の適正手続きが見込める唯一の議場だからだ」との声明を出した。 「実際の問題を目撃し、汚職

［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日午前の閣議後会見で、23日午前零時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄の方針を示す韓国側に引き続き賢明な対応を求めていると述べた。 韓国側が協定失効回避には日本側が対韓輸出管理強化を撤回することが必要としていることについては、「韓国に賢明な対応を求める立場に変わりない」と繰り返した。

とても急いでいるところに、人が災難に遭っているのを目撃。あなたはとっさに困っている人を助けられますか？アメリカ・コネチカット州に住むアーロン・タッカーさん（32）は交通事故を目撃し、救助活動をしたために、その日の仕事の面接をふいにしてしまいました。失業中でお金がなく、家族を養うために喉から手がでるほど仕事を求めていたタッカーさん。しかし、彼の勇気ある行動は、思わぬ幸運を招くことになったのです。

6歳のカトゥーン（Katoon）は、自発的に医療活動に取り組む少女。彼女の人助けの精神は、ケガを負った人々の心さえ癒している。英文／中文メディアTop-newsが伝えた。

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自発的なドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。

［烏山空軍基地（韓国）　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の増額に応じない場合、駐留規模の大幅縮小を検討しているとの韓国メディアの報道を否定した。 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると報道。エスパー米国防長官は、そのような計画は知らないと発言

「最近の香港抗議活動から、中国邪党がいかにデマをでっちあげ、中傷を行い、真実をわい曲して、本土の国民を騙してきたのかを目にした。...このため、私は少年先鋒隊から脱退することを決めた。邪党と一線を画すのだ」

［ニューヨーク　20日　ロイター］ - 2020年米大統領選挙への出馬を検討するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（77）が20日、テキサス州の民主党予備選への候補者名簿に登録したことが分かった。 ブルームバーグ氏は大統領選への正式な出馬表明はしていないが、これまでに出馬を検討していることを認めている。 民主党の候補者らは、指名獲得レースの皮切りとなる来年2月の党員集会・予備選がそれぞれ行

トランプ米大統領がこのほど、米中通商協議の「第1段階」の合意について消極的な姿勢を示した。ロイター通信などは、年内の合意が難しく、双方の交渉が来年にずれ込む可能性だとの見解を示した。

左翼エリートはお金になる人権問題には積極的だが、お金を失うリスクのある人権問題は触らない。つまり、彼らにとって人権は手段であって目的ではないのである。

［ハノイ　２０日　ロイター］ - 米国は２０日、ベトナムに沿岸警備艇１隻を供与すると発表した。南シナ海の領有権を巡って中国との間で緊張が高まるなか、ベトナムの海洋警備能力を強化する狙い。 ベトナムを訪問中のエスパー米国防長官が、ベトナム外交大学での演説で明らかにした。 演説の中で同長官は中国を名指しし、ベトナムなどの近隣諸国を「脅している」と非難。「中国の一方的で違法な領有権の主張は、重要な

［ワシントン／ソウル　２０日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、北朝鮮の非核化協議について、交渉の窓口は今も開かれていると述べた。 ビーガン氏は国務省ナンバー２のポストに指名されており、この日は上院外交委員会で行われた指名承認の公聴会に出席。北朝鮮が核兵器を放棄する決定を下したことを示す確固たる証拠はないものの、北朝鮮はそれができると依然確信していると述べた。 ビーガン氏は

［ブリュッセル　20日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は20日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、宇宙を陸、海、空、サイバー空間と並ぶ作戦領域に認定したほか、中国の軍事拡大を注意深く監視することで合意した。 NATOを巡っては、マクロン仏大統領が7日、トランプ政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由にNATOは「脳死状態」にあるとの見解を表明し、波紋が広がっていた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米中の「第1段階」の通商合意は、金融市場を落ち着かせるとともに、両国首脳が容易に勝利を主張できるようにする限定的な合意になるはずだったが、事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が中国の関税撤廃要求を受け入れる場合、より包括的な内容になる可能性があるという。 中国商務省は今月、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税の撤廃が合意の重要な条件だとの見解を示した

［東京　20日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、次期自民党総裁選に立候補する意欲について「残念ながら全くない」と否定した。自身も候補と取り沙汰されるポスト安倍に求められる資質について「首相任期が2年近くあり、そうした話をするのは早い」とした。安倍晋三首相4選を求める声をどうみるかとの質問に対しても「首相任期はまだ2年あり、今はやるべき政策を前に進めるのが大事」と述

［20日　ロイター］ - オーストラリアと米国は、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の開発計画を連携して支援する。オーストラリアのカナバン資源・北部担当相が20日、明らかにした。中国が圧倒的なシェアを持つ市場での協力を強化する。 カナバン氏の事務所が発表した声明によると、同氏と米国のロス商務長官がワシントンで会談し、こうしたプロジェクトを資金面で支援するために協力する準備に入った。 「重要鉱物の需要

［東京　20日　ロイター］ - 日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比5．5％減の249万人だった。減少は2カ月ぶりで、2019年になってから2回目のマイナスだった。 韓国からの旅行者は前年比65．5％減の19万7300人で、9月からさらに減少幅が拡大した。東日本大震災後の2011年4月に記録した66．4％減以来の大幅な落ち込みとなった。日韓間の航空便の減少や台風

［ロンドン　20日　ロイター］ - 香港の英領事館職員として中国当局に身柄を拘束され、その後釈放されたサイモン・チェン氏が、拘留中の状況を米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と英BBCに明らかにした。チェン氏は、中国秘密警察から、香港の民主化デモの首謀者に関する情報を尋問され、殴られたりするなどの拷問を受けたという。ラーブ英外相は中国側の処置を非難した。 チェン氏は8月に中国の深センで身柄

11月19日、米国上院議員は、香港大紀元の印刷工場への放火攻撃を「妨害」であると非難した。中国共産党政権は約束を守らないという最新の証明になると述べた。

11月17日以降、香港理工大学では警察と学生や抗議者らが激しく衝突した。警察当局は大学周辺の道路を封鎖し、学生らに投降させるようと催涙弾やゴム弾だけではなく、音波砲や音響閃光弾（スタングレネード）などの兵器も使用した。これに対して、学生らはブロックや火炎瓶を投げて抵抗した。18日未明、同大キャンパス内は火の海と化した。1989年天安門事件で中国軍が学生らを武力鎮圧した当時が彷彿とさせた。

寧夏のトングリ砂漠は、総面積約12万平方メートルが汚染している。環境調査の有志者によると、製紙業者から排出された黒液により、サラサラな砂漠はひび割れ、黒く硬い表層になる環境汚染が確認されたという。

BBCの自然ドキュメンタリーはこのほど、美しい海中の神秘を捉えた映像を公開した。クローズアップになったフグの主人公は、見た目はこれといった特徴はない小型のフグだが、その小さな身体からは考えられないほど、海底に美しい芸術作品を創造する。それも、彼の子孫のためにだ。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米海軍は19日、米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が、中東のホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。同地域では石油タンカーやサウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、米国とイランの間で緊張が続いている。 米国はイランが攻撃の背後にいると非難、イランは関与を否定している。 中東地域に拠点を置く米海軍の司令官は5月、ロイターに対し、必要