［ワシントン　31日　ロイター］ - 米カリフォルニア州による自動車の排ガス基準の独自規制に対し、トランプ政権が州権限の取り消しを求めている問題で、トヨタ自動車など複数のメーカーが、追加の2つの訴訟で政権側を支持する意向を示した。 政権側を支持する意向を示したのは、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー・オートモービルズなど。

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。 幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。 トランプ氏陣営は大統領選候補者

ニューヨーク州出身のジョン・フランシス・ホーグ・リベット（11）は、2019年初頭に末期がんと診断された。彼の家族は、戦い続ける勇敢なわが子のためにジョンの大好きな法執行機関の人事部に連絡を取った。

水泳は良い気晴らしになるだけでなく、効果的な全身運動でもあります。またランニングと同様に多くのカロリーを消費できる一方で、体に与える衝撃はそれほど強くありません。今日は日常生活に水泳を取り入れる7つの利点をご紹介します。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。 ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、ユンケル委員長が１１月１１日に動脈瘤の手術を受けると発表した。 ＥＵ当局者によると、手術は数週間前から予定されており、ユンケル氏は医師から飛行機に搭乗しないよう言われていた。 ６４歳のユンケル氏は今年８月、胆のう摘出の緊急手術を受けている。 ユンケル氏は１２月１日付で退任し、ドイツの

［サンティアゴ　３１日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３１日、同国が開催を断念した１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインのサンチェス首相から首都マドリードを代替開催地にする申し出を受けたと明らかにした。 スペイン政府も声明で、サンチェス首相がマドリードでＣＯＰ２５を開催するために必要な用意を整える意向を示したと明らかにした。 日程は当初の予定と同じ

子供を持つ親にとって、「子供と飛行機に乗る」という行為は頭を抱える問題の一つではないだろうか。特に子供の年齢が小さければ小さいほど、あやすのが大変だ。そんな中、ワシントン・ダレス国際空港で、父と幼い娘の衝撃的な映像が話題になっている。

幼少期というものはかけがえのない時期です。その大切な時期に必要なものは、実はお金や学歴などではなく、もっとシンプルなものなのです。

米ロチェスター大学イーストマン音楽学校は30日、所属の管弦楽団であるイーストマン・フィルハーモニーの中国ツアーをキャンセルすると決定した。中国当局が、楽団のメンバーで韓国出身の学生3人に入国ビザを発給しなかったことがきっかけだ。

［北京　31日　ロイター］ - ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意

中国不動産開発大手のSOHO中国が、北京市と上海市の商業不動産の売却を検討していることが明らかになった。同社が今後海外市場の投資を加速すると報じられた。いっぽう、中国の経済失速で、大都市のオフィスビルの空室率が大幅に上昇している。

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮が３１日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って２０発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

［パリ　30日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は30日、アフリカ豚コレラ（ASF）は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米国の非営利団体クライメト・セントラルは２９日、２０５０年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の３倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施

［国連　２９日　ロイター］ - 米英独仏や日本など２３カ国は２９日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 ２３カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、

［リヤド　３０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３０日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面

［サンティアゴ　３０日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。 大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国と湾岸６カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの２５の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が３０日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター（ＴＦＴＣ）を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が

［東京　３１日　ロイター］ - 河井克行法相が３１日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第４次安倍再改造内閣発足以来、２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「（河井氏を）任命したのは

家具職人であるハル・タイラーさんは3人の子供を持つ父親である。当時、子供たちに本を読んであげるのが大好きだったハルさんは、3人目の子供ローズちゃんが生まれると、3人を抱えて本を読んであげられないことに頭を抱えていたという。

育児コンサルタントであり、自身も2児の母であるベサニー・ジェイコブスが母親として自分の経験を元に育児に疲れ切った世界中のお母さんへの詩を書きました。

［ニューデリー／パリ　２９日　ロイター］ - インドの格安航空会社インディゴは２９日、欧州航空機大手エアバスに単通路機「Ａ３２０ｎｅｏ」を３００機発注したと発表した。最近のカタログ価格で少なくとも３３０億ドル相当の大型発注で、エアバスが航空会社１社から受注した契約としては史上最大規模となる可能性がある。 発注機の中には、航続距離が長いＡ３２０ｎｅｏシリーズの新機種「Ａ３２１ＸＬＲ」

［３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、米国、韓国、日本、台湾からのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の輸入に対する反ダンピング（不当廉売）関税を９月２９日に解除したことを明らかにした。 反ダンピング関税は２０１５年９月２８日から３年間導入されていた。商務省によると、昨年９月の導入期限終了時にＰＶＣ輸入に関する新たな反ダンピング調査が開始され、１年後の今年９月に調査が完了。関税が解除されたという。

中国共産党は28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」は今回の主要テーマの1つだ。専門家は、新たな現代化目標は、全体主義の強化を目的にする思想だと指摘した。

愛する人を失ったときそれは真実のように思われるが、彼らが実は死んでいないとしたらどうだろうか？ある有名な科学者は、身体的な死は生涯の終わりにはほど遠いと考えている。一方で、臨死体験をした有名な脳神経外科医は「死後の世界」があると確信している。そしていま、科学界にもこの考えが広まっているのだ。死とは単なる幻想なのだろうか？