［東京　１日　ロイター］ - 出光興産の木藤俊一社長はロイターのインタビューで、ガソリンなど燃料油の海外販売で、今後大きな需要が見込まれるメコン地域での給油所の展開に意欲を示し、買収や資本参加も含めた参入を検討していると語った。 少子高齢化やハイブリッド車などの普及で、国内のガソリン需要が大幅に減少すると見込まれるなか、同社はアジアを中心とする海外市場で燃料油の販売を強化していく

［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、北朝鮮による朝鮮半島の非核化に向けた意思は「変わらず、一貫しており、不動だ」と述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１日伝えた。 訪朝しているロシアのラブロフ外相との会談で発言した。 ＫＣＮＡによると、金委員長は北朝鮮と米国の関係および朝鮮半島の非核化について、双方ともに「段階を踏むこと」を基本として解決

［３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、米朝首脳会談開催に向けた協議は正しい方向に進んでいると確信していると述べた。 ポンペオ長官はニューヨークで北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談。会談後、「米国と北朝鮮の２国間関係は重要な時期に差し掛かっている。この機会を逃すことは悲劇的だ」と述べた。 同長官はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）

［ベルリン　３１日　ロイター］ - 独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘは３１日、トランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。 ドイツの自動車メーカーは米高級車市場で９０％のシェアを握る。 トランプ政権は自動車の輸入が国内の自動車業界に打撃を与えていないかどうかの調査を行っている。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、ニューヨークで行われている北朝鮮との高官協議について、非常に前向きだと評価した。また、北朝鮮代表団が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の書簡を届けるため、６月１日にワシントンを訪れると明らかにした。 トランプ大統領は「書簡の内容を楽しみにしている」と発言。合意できるかとの問いに「非常に前向きになると思う」などと述べた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は３１日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する適用除外を撤回し、追加関税を導入すると決めたことについて「標的を間違えている」と批判した。 　 ブレイディ氏は「鉄鋼とアルミの不当な貿易において問題なのはメキシコ、カナダ、欧州ではなく中国だ」と訴えた。 　 同氏は声明

［ローマ　29日　ロイター］ - イタリア暫定首相に指名されたカルロ・コッタレッリ氏が暫定内閣の組閣でさえ主要政党の支持を取り付けられない中、早ければ7月29日にも再選挙が実施される可能性が出てきた。 再選挙とその後に想定されるシナリオを以下にいくつか挙げる。 ●五つ星運動と同盟の連立 このシナリオを市場は最も恐れているだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が

［オタワ　３０日　ロイター］ - カナダ外務省は３０日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力強化の一環として、１４人のベネズエラ当局者を標的とした制裁措置を追加で発動すると明らかにした。 声明でベネズエラの「違法で反民主主義的な大統領選」への対応と説明した。 追加制裁には、対象当局者の資産凍結、カナダ人が対象者と行う不動産または金融取引の禁止などが含まれている。 フリーランド外相は「これらの

［ローマ　３１日　ロイター］ - イタリアの２つの世論調査によると、ユーロ残留派が６０─７２％と大勢だった一方、ユーロ離脱派は２３─２４％だった。 調査は３０日夜に報じられたイタリア国営放送ＲＡＩのテレビ番組向けにピエポリとユーロメディアが実施した。 ピエポリの調査ではユーロ残留派が７２％、離脱派が２３％、未定が５％。ユーロメディアの調査ではユーロ残留派が６０％、離脱派が２４％、未定が１６％

2018年6月16日（土）、東京・池袋サンシャインシティにて「日本酒フェア2018」が開催されます。

ロシアの極東地域では、中国企業による森林の乱伐採を抗議する集会が各地で行われた。抗議者は、中国企業が木を伐採した後、森林再生のための植林活動を行っておらず放置したと批判した。米メディア・ラジオ・フリー・アジア（RFA）が30日報じた。

［パールハーバー（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 米太平洋軍司令官（海軍大将）を退任するハリー・ハリス氏は３０日、北朝鮮が依然として米国にとり最も切迫した脅威との認識を示した。 ハリス氏は、米国の駐韓国大使に指名されている。 同氏は司令官交代式で「北朝鮮は引き続き米国に対する最も差し迫った脅威だ。北朝鮮による米国に到達する恐れのある核兵器搭載可能ミサイルの保有は容認できない」と述べた。

中国のインターネットには、江蘇省のある住宅地で、40代の男性が6～7歳の女の子を連続でビンタする動画が注目されている。男性は女の子の実父で、同住宅地に住んでいるという。児童虐待ではないかと近隣住民の関心も高まり、数人の市民が男性宅の前に集って抗議活動を展開した。中国「新聞晨報」など複数のメディアが報じた。

射殺され死亡したと報じられた反ロシア政府ジャーナリストは5月30日、ウクライナ保安局長とともに記者会見場に元気な姿を見せ、大衆を驚かせた。同局長によると、ロシア側の暗殺計画の捜査のために、射殺劇として偽装したと述べた。容疑者は同日までに逮捕された。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ米国務長官と会談することが明らかになった。北朝鮮の要人が訪米するのは18年ぶり。 金英哲氏はかつて北朝鮮の対外諜報工作機関である朝鮮人民軍偵察総局長を務め、現在は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の右腕として、歴史的な

情けは人のためならず―きっとこの男性は、大きな徳を積んだに違いありません。アメリカ・ケンタッキー州にあるコビントン私立小学校（Covington Independent School）の顔といえば、用務員のアルビン・ランドレットさん（Alvin Randlett）。常に親切で明るく、子供たちから慕われる人気者でした。

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。

株式会社 和光（代表取締役社長：安達 辰彦、本社：東京都中央区）より、ハンドバッグの新シリーズが登場しました。

価格が高騰する一方の中国不動産市場。当局は抑制策を相次ぎ打ち出したが、抑制すればするほど価格が上昇している。

［米軍用機　29日　ロイター］ - マティス米国防長官は29日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で引き続き「航行の自由」作戦を展開する姿勢を示した。 米海軍は27日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、軍艦2隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。中国国防省は米軍の作戦実施に反発。米軍艦が許可なく侵入したとし、同海域を離れるよう警告するため軍艦と航空機を派遣したと発表

［ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、ロシアのラブロフ外相が近く北朝鮮を訪問すると伝えた。北朝鮮の李容浩外相の要請を受けての訪朝だという。 具体的な日程や訪朝の目的は明らかになっていない。

［大統領専用機　29日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は29日、6月12日の米朝首脳会談開催に向け準備していると述べた。 サンダース氏は記者団に対して「大統領は、現在進められている協議は非常にうまくいっていると認識しており、今週の会合は明らかに進展の兆しだ」と説明。「6月12日に実施された場合、準備は整う。何らかの理由でそれ以降になった場合でも準備は整う」と述べた。

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、日米首脳会談の開催について28日の電話会談において米朝会談があればその前に行うことで両首脳の認識が一致したことを明らかにした。6月7日にワシントンで実施の方向で調整中だとした。 米朝首脳会談自体については、開催に向けて「現在詰めの調整中だと承知している」と述べた。 人手不足の状況を受けて、安倍晋三首相が今年2月に専門的分野

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

［ストックホルム　29日　ロイター］ - スウェーデン金融監督庁（FSA）は29日、半期に一度の金融安定報告書を発表し、同国経済は力強いものの、金融セクターは高水準の家計債務や資産価格によるショックに対して脆弱な状態が続いているとの見解を示した。 「力強い経済成長が楽観の強まりや高資産価格、高債務をもたらした」と分析。結果として「金融システムと経済全般の感応度が増している」と指摘した。 報告書

［ブリュッセッル　28日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、綿棒やストローなど使い捨てのプラスチック製品を禁止する提案を公表した。禁止の対象はプラスチックに代わる素材を直ちに利用できる製品で、環境面で持続可能な素材に切り替えるよう促す。 提案はまた、2025年までに使い捨てプラスチック飲料ボトルの90％を回収することをEU加盟各国に義務付けるとともに、製造業者には廃棄物の処理

中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が5月13日に報告した。

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、日米など駐中国大使館が中国版ツィッター「微博（ウェイボー）」の利用状況を調べる報告を発表した。微博が、各大使館の書き込みと、その書き込みに対する中国人ネットユーザーらのコメントを厳しく検閲を行っていることが改めて浮き彫りになった。なかには、米国大使館の書き込みへの監視が最も深刻だ。