国会議員スパイ疑惑 NZ首相、帰化申請見直しを言及
ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相(国民党党首)は15日、現職国家議員で中国出身の楊健氏(国民党選出、55)に中国スパイ疑惑浮上で、楊議員が2004年に提出したニュージーランド国籍帰化申請内容は見直すと明らかにした。地元紙・ニュージーランド・ヘラルドが報道した。
北朝鮮でM3.4の地震 深さ0キロ
中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3.4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。
トランプ氏、イスラム圏からの入国制限更新の見通し 具体策は未定
トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。
海自と空母ロナルド・レーガンが共同訓練、日米で北朝鮮に圧力
海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。
OPEC内外の閣僚監視委、減産延長巡る決定時期で意見割れる
OPEC(石油輸出国機構)加盟国と非加盟国は22日、産油国の協調減産を点検する合同閣僚監視委員会の会合を開いた。会合では、世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れているとの認識が示された。また2018年3月に期限を迎える減産措置の延長については、結論を出す時期を巡り意見が分かれた。
「マレーシア航空370便、江沢民派が墜落させた」在米中国人富豪・郭文貴氏が暴露
2014年に起きたマレーシア航空370便墜落事件は今も多くの謎が残っている。このほど、米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴氏から同事件に関する驚愕な証言が飛び出た。中国共産党の内部事情を暴露してきた同氏は9月に入り、Youtubeの動画で、江沢民氏の息子・江綿恒氏が複数回にわたり腎臓移植の手術を受けたと発言した。さらに、2014年に起きたマレーシア航空機失踪事件は移植手術の関係者が多数、同便に搭乗していたため、江沢民派が意図的に墜落させたと証言した。
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺 米国は深刻に受け止め=米政権当局者
米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。
万里の長城9割が崩落 深刻な人的破壊
ユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録されている中国の「万里の長城」は、一部の観光エリアを除いて9割近くがほぼ崩落し、消滅の危機に瀕している。整備が行き届いておらず、工場建設による無断取り壊しなど、人的被害もみられる。「文化財保護意識の低さが、長城消滅危機の主因」と専門家は指摘する。
アングル:ロシアから燃料密輸か、北朝鮮船「疑惑の航路」
今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも8隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。
日立金属「中国企業に技術盗用の疑い」米貿易当局へ提訴
日立製作所傘下の日立金属は20日、中国企業に技術を盗用されたとして、米政府機関「アメリカ国際貿易委員会」(ITC)に提訴し、中国企業への調査を求めた。違反が認められれば、米国への輸入停止や罰金が科される。
「投資の神様」バフェット氏とFRBイエレン議長、米経済に楽観論
米億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米国連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)のイエレン議長はこのほど、相次いで米経済について楽観的な見通しを示した。
ドローン使った軍事攻撃巡る規制、米政権は緩和へ=報道
トランプ米政権は、軍や米中央情報局(CIA)によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。
習近平国家主席、3期目の実現を模索か=香港メディア
香港メディアは中国の習近平国家主席が2023年任期満了後の続投を目指すため、憲法を改正して国家主席の現行最長任期10年を延長する可能性が高じている。
パイプラインいらずの「石油ボール」鉄道や船で輸送可=加大学研究
液体の原油を圧縮して固形化する新技術が、カナダ、カルガリー大学の研究チームにより開発された。この新技術により、石油輸送に新たな道筋が開かれることになる。
北朝鮮外相、太平洋でかつてない規模の水爆実験示唆=聨合ニュース
韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。
水爆を太平洋でとの北朝鮮外相発言、深刻に受け止める=小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。
米政府、北朝鮮と取引の銀行は国内営業禁止 資金源根絶へ
ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領がこの日に署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行は米国内で営業を許可しないことを明らかにした。
米大統領が北朝鮮制裁強化を指示、北朝鮮「最も強硬な対抗措置」検討
トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。
EU離脱交渉、進展には英の確固たる提案必要=バルニエ交渉官
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は21日、メイ英首相が秩序ある離脱と新たな関係への移行を望むのであれば、来週にも確固たる案をEU側に提示すべきだとの考えを示した。
助けられた青い鳥 ガン患者を励ます
情けは人のためならず―思いがけない形で、恩恵が自分の身に返ってくることがあります。2年前、ディーナ・テイセンさん(Dina Theissen)とその家族は、生後数時間とみられるアオカケス(別称ブルー・ジェイ)のヒナを見つけました。母鳥が現れなかったため、ディーナさんたちは、この小さな鳥をグレイシー(Gracie)と名付け、育てることにしました。
「北朝鮮を完全破壊」警告、中国のネットでトランプ米大統領を称賛の声
ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、「米国と米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、米国は北朝鮮を安全に破壊する以外の選択しはなくなる」と、挑発行為を続けてきた北朝鮮を強くけん制した。中国国内では、大統領の対北強硬姿勢に多くの国民が称賛した。
共産主義と社会主義は世界の荒廃に繋がる=トランプ大統領
米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。
スペイン警察がカタルーニャ州政府捜索、住民投票阻止へ実力行使
スペイン警察は、カタルーニャ自治州政府の複数の官庁を捜索、複数の高官を逮捕した。同州では10月1日に独立を問う住民投票を予定しており、これを阻止するための措置とみられ、自治州のプチデモン首相は中央政府が実質的に自治州を掌握したと非難した。
ハリケーン「マリア」、プエルトリコを直撃 ほぼ全域で停電
大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は20日、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。
収容所で薬物注射、暴行、精神喪失…エリート学生が非業の死を遂げるまで
2015年2月、山東省菜陽子市のある農村の井戸で、女性の遺体が浮いているのを住民が発見した。小太りで、下半身は長年の殴打で黒く変色した中年女性。冬にも関わらず、薄着だった。彼女は、かつて「カラスの巣に生まれた金色の鳳凰」と例えられ、農家出身でありながら、北京の清華大学に進学した才女、柳志梅(35)さんだった。
韓国、北朝鮮への人道支援800万ドルを承認=聯合ニュース
聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。
メキシコ大地震の死者230人超に、救出活動続く
メキシコ中部を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。
安倍首相、北朝鮮の脅威「眼前に」 各国の結束訴え
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
スモッグ対策、北京市「最も厳しい」行政命令を通達 市民は不信感
北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。
北朝鮮と対話する時期は終了、団結した制裁が必要=安倍首相
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。