日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

海底を優雅に泳ぐこの生き物は何でしょうか？これはナマコです。アメリカの海洋地理調査船オキアノス・エクスプローラー（Okianos Explorer）が今年3月に北太平洋のハウランド島（Howland Island）付近の深海で発見しました。ペラゴスリア・ナタトリックス（Pelagothuria natatrix）という名前で、海の底に永遠に着地することなく一生泳ぎ続ける漂泳性のナマコです。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

中国では今、ドラッグの蔓延が深刻な社会問題となっている。中国メディアが報じたところによると、麻薬はすでに農村部にまで広まっており、一部の農村では冠婚葬祭で、まるで煙草をやりとりするように気軽に麻薬を勧めあう様子が見られる。

日本郵便は6月1日から、52円の切手とはがきの料金をそれぞれ62円に値上げする。往復はがきは104円から124円へ、年賀はがきは据え置きとなる。郵便料金の値上げは、2014 年度の消費税増税時をのぞいて22年間ぶり。

地球の息吹を感じられるような、広大な断崖と砂浜が広がる新島と、入り組んだ海岸線に風光明媚な景色が広がる式根島。竹芝桟橋から大型客船「さるびあ丸」に揺られて、東京の小島へ。

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。

85万食の給食を開発途上国の子どもたちに届けた「おにぎりアクション2016」がこのたび「第9回日本マーケティング大賞」の奨励賞を受賞した。企画そのものの広告費はゼロだったのに対して、協賛企業には約4億円もの宣伝効果があったという。

ペットを飼ったことのある人ならわかります。動物にも喜怒哀楽があるのだということを。とびきりの笑顔を見せる動物たちの写真をご紹介しましょう。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

東京と台北からの2団体が、横浜で4月27~29日に開かれた日本外科学会の年度大会に出展し、医師ら医療関係者に移植法の改正の必要性を伝えた。団体が主催する移植目的で中国渡航を禁じることを求める署名活動には、100人近くの医師らがサインした。

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓配備費用をめぐって、トランプ米大統領は27日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、韓国側に約10億ドル（約1100億円）の負担を求めたことを明らかした。一方、韓国政府はただちに受け入れられないと表明した。

警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。

インターネット検索大手のグーグルと、世界規模で利用されるSNS・フェイスブックはこのほど、米司法省が以前公表した大型詐欺事件の被害者であることをあいつぎ認めた。2社合わせて騙し取られた総額はおよそ1億ドル（約111億円）で、それぞれ全額または大部分を回収できたという。

韓国の法輪功学習者の組織は4月25日、中国大使館の前で記者会見し、18年前にはじまり、いまだに続く中国共産党による法輪功への迫害を知らせるとともに、これをすぐにやめることを中国共産党に要求した。

清涼な香りでリラックス効果のある畳。その原料であるイグサの名産品である熊本県では、このたび、イグサの粉末を固めて作った箸を作成し、一般販売することを発表した。この箸は、そのまま食べることができる。

私たちのルーツはどこにあるのか。誰もが興味を抱くこの謎に迫ることが、科学技術の進歩により可能になってきた。最先端の遺伝子検査を通じて、自身のルーツを調べることができる。単一民族だと思っていた自分のDNAに、それ以外のものが入っていたとしたら？デンマークの格安チケット旅行検索サイト・モモンド（Momondo）社が、ユニークな「DNAの旅」という企画をスタートさせた。選ばれた一般応募者のDNA検査を行い、さらにコンテストを通じて分析したDNAに基づきルーツの旅を勝ち取るというものだ。

冷蔵庫の臭いを除去するには、「食品の管理」と「清潔さを保つこと」が基本。そして、コーヒーを抽出した後の残りカス、茶葉、レモンの皮を置くだけで臭いを完全に除去できます。

2015年7月9日から始まった中国当局による人権派弁護士の一斉拘束から間もなく2年。残された家族は、いわれのないうわさの流布や、住居移転を余儀なくされ、さらに子供が就学できなくなるという嫌がらせに遭っている。

経営再建を目指す東芝の半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。

政府によると、早朝5時30分頃、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下したという。

ドイツのCGアニメーター、ヤコブ・フレイ（Jacob Frey）監督が2014年に公開した心温まる短編アニメ「ザ・プレゼント（The Present）」。これまでに世界180カ国の映画祭に参加して59個の賞を受賞し、多くのファンを惹きつけました。物語は連載4コマ漫画に基づいて製作されたものです。

中国新疆ウイグル自治区（以下・新疆）政府は区内のイスラム教徒への抑圧をいっそう強めている。4月1日から施行する新条例は、イスラム圏の伝統である男性の長ヒゲ、女性の公共の場での覆面を禁ずるほか、名づけ禁止の名前一覧表をも公布した。内外から、対テロ対策を口実の宗教迫害などと批判があがっている。

米ホワイトハウスは26日、トランプ大統領が北米貿易協定（NAFTA）から離脱しないことを発表し、米、メキシコとカナダは今後速やかに再交渉を行う予定と示した。

広西省チワン族自治区南寧市邕寧（ようねい）区の梁村の村民数千人では27日、地元政府による強制立ち退きに抵抗するため、武装警察らと大規模な衝突に発展して、流血事件が発生した。村民側では、女性や子供を含めて10数人が負傷し、警察らも7、8人が負傷した模様。

米空軍は日本時刻26日未明、カリフォルニア州の基地から核弾頭を搭載していない非武装ICBM（大陸間弾道ミサイル）を太平洋海域へ試験発射した。

生きにくさ、やるせなさを小話にして表現する中国ネットユーザ。そこには中国人の「生」に対する力強さや、監視社会の網をかいくぐって真実をつかもうとする、探求心が垣間見えることも。

午前中は思い切り仕事に集中できるのに、午後は疲れて眠くなるという人はいませんか？さまざまな業界で働く100人を対象に調査を行ったところ、昼食後に近くの公園をゆっくりと散歩して自然を味わうと、午後の疲れが軽減することが分かりました。研究結果は、「労働衛生心理学ジャーナル」（Journal of Occupational Health Psychology）に掲載されました。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。