9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。

「私たち家族の経験してきたことは、言葉では言い表せるものではありません」新潟県新潟市に住んでいた横田さん一家の長女めぐみさんは13歳の時、行方不明になった。のちに、北朝鮮による計画的な日本人拉致が明らかになった。2002年、5人が帰国したが、まだ多くの被害者は北朝鮮に残されたまま。「終わることのない苦しみ」米政府系メディアVOAの取材に応じた、母親の横田早紀江さんはこう例えた。

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

一年前の中秋節、2017年10月1日。バリ島の病院で、法輪功学習者の孫毅さんが死亡した。残酷な拷問を加えることで悪名高い中国の収容所から窮状を伝え、世界に人道犯罪を暴露した、SOSレターの書き手だった。

約100日間も消息が途絶えている中国のトップ女優、ファン・ビンビン。彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況が悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。当局は、芸能人や富豪から資産を狙い、押収することを考えているという。

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。

中国には、東北部の遼寧省丹東市、北朝鮮の平壌、韓国ソウルと釜山を、鉄道と通信網で結ぶ計画がある。最近、遼寧省政府が発表した。事実上、巨大経済構想「一帯一路」が朝鮮半島に伸びて広がることになる。

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目を集めている。9月2日、スウェーデンのストックホルムで、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。中国大使館は「人権無視」などの猛批判を展開していいる。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

中国の宗教を監視する組織や国内の牧師によると、北京や河南省など複数のキリスト教会で、十字架の破壊、聖書の焼却処分、教会の閉鎖が相次ぎ起きているという。信仰を強制的に放棄させる、共産党政権による「世俗化」運動が一層激しさを増している。

ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の中国訪問について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。

中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。

中国国内インターネット上では、観光で日本を訪れた中国人女子大学生が、中国人オーナーが経営する民宿に宿泊しチェックアウトする際、大量のごみと使用済のトイレットペーパーなどを残したことが、このほど大きく注目されている。女子大生らのマナーの低さを非難する声が相次いだ。

オーストラリアのグリフィス大学は8月末、同校学者のキャンベル・フレイザー博士が中国気功グループ、法輪功について誹謗（ひぼう）発言したことを受けて、同氏に対して聴聞会を開き、調査をするとの声明を出した。また、大学側は調査期間中、フレイザー氏の出国やメディアの取材を禁じた。

環境ジャーナリストのヴィンス・ベイザー氏は9月6日、ワシントンで開かれた環境フォーラムで、地球環境と生態を支える土砂が、危機的な状況に直面していると述べた。同氏は特に、中国の工業が事態を深刻化させていると指摘した。

スリランカではここ数日、現政権の政策に反対するデモが相次いでいる。公約だった汚職一掃が果たされていないことや、中国へ国の重要港湾を明け渡したことなど、複数の不満が抗議内容に含まれている。

防衛省によると、陸海空の3自衛隊は10月末、東シナ海の沖縄周辺の海域・空域で行われる日米共同統合演習「キーン・ソード（名刀）」に臨む。この訓練には、南西諸島が中国に侵攻・占拠されたと想定して奪還する訓練を、米海兵隊と主に実施する。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

米国の技術系企業は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカで中国深センの企業DJIに知的財産を侵害されたとして、米国の国際貿易委員会に訴状を提出し、調査を求めた。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。