（イラスト：新紀元）

【大紀元日本1月22日】中国共産党の腐敗幹部の失脚が相次いだことで、最近、自らの腐敗証拠を隠ぺいするため、不動産を投げ売ったり、資産の海外疎開を急ぐ幹部が増えている。香港誌『争鳴』によれば、昨年１２月１３日、党中央紀律検査委員会（中紀委）は腐敗撲滅の最新状況を中央に報告し、多くの腐敗幹部が海外に資産を移している実態を明らかにした。

その証拠の１つに昨年１２月１１日発表された中国人民銀行の統計が挙げられている。それによれば、習体制が始まった昨年１１月と１２月上旬の１カ月間半で、２３８億ドル相当の外貨が金融機関から引き落とされている。発表の翌日、共産党中央と国務院は金融機関に対し、仮名・匿名・借名口座を即時に封じるよう通達したという。

さらに争鳴誌の報道は全人代代表の話として、中紀委らの関係部門は、昨年１２月にすでに１２０名の現職の高官とその家族に、不動産の投げ売りや、仮名・匿名口座への工作を止めるよう警告したと伝えた。

中紀委の報告書はまた建設部（省）などの統計を引用し、昨年１１月中旬から、北京、上海、南京、広州、天津、瀋陽、厦門、広州などの大都市で高級別荘、高級住宅の売却ブームが起き、１２月になるとその勢いがより一層拡大したと記している。中でも広州と上海がもっとも多く、それぞれ４８８０件と４７５５件に上っているという。

この売却ブームにのる売り主の特徴も報告書は指摘している。▼６割の売り主は匿名や仮名、法人名義を名乗っている▼物件のほとんどは空き部屋か親族・友人に賃貸契約なしで貸している▼売り主は、金融機関を通さず現金取引きを要求している▼業務全般を弁護士に委託し、売り主は顔を出さない、などである。報告書は、これらの高級別荘や高級住宅の所有者はいずれも党や政府の幹部、または国有企業の管理者だと明示した。

さらに同報告書によると、２０１０年に４１２０億ドル相当の外貨が海外に移されており、その金額は２０１１年には６０００億ドル、２０１２には１兆ドルにと急増した。２０１３年ではさらに、１．５兆ドルに膨らむと予想されている。

資産のみならず、幹部やその家族の中国脱出も伝えられている。１９日の新華網の関連報道によれば、２０１２年の１０月１日前後の大型連休に出国した幹部の内、１１００人が帰国しておらず、そのうち、７１４人が海外に逃亡したことが判明している。　

習体制が腐敗撲滅を当面の課題として掲げるのは、共産党幹部の腐敗に対し、国民の不満が、政権の存続を脅かすまで高まったからだ。共産党専制を前提とするならば、本格的な政治改革も新たな打開も望めないものの、習体制権威の確立には効果的だと思われる。その思惑をいち早く察知した幹部らが、海外逃亡や資産隠しに動いたとみられる。