1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が決定した法輪功弾圧から18年。中国で迫害は今もなお続いており、多くの無実の人々が拘束され、拷問を受けている。この非人道的行為の即時停止を求めて、7月17日、東京都内で、日本在住の法輪功学習者たちがパレードと集会を開いた。

日本の法輪功学習者たちは、国際人権団体や国連人権理事会に宛てるための迫害停止の署名運動や、パレードの開催、街頭での資料配りなどを通じて、日本各地の議会前、繁華街、観光地などで日常的に、迫害問題と、収容所の学習者が強制的に臓器を摘出されている問題についての認知を呼び掛けている。

中国共産党に弾圧停止を訴える集会

パレードの開始前、池袋サンシャインシティそばの東池袋公園で、反迫害集会が行われ、元国会議員・中津川博郷氏らがスピーチした。「中国には民主、人権、正義はない。日本ではこの人権侵害を阻止できるよう、国民が認知し、多くのマスメディアが報じ、議員たちが国会でこの問題を取り上げなければならない」と述べた。

また、同じく集会で登壇した墨田区区議会議員・大瀬康介氏は、2006年から国際的な調査で明らかになった、多くの法輪功学習者からの臓器収奪問題「臓器狩り」について、「中国共産党独裁体制は、中国人から民心をはく奪し、権利もはく奪し、さらに臓器もはく奪している」と厳しく指摘。迫害について、「弾圧が停止され、迫害のために祖国を離れざるを得なかった中国人が、ふたたび家族のいる中国へ安全に帰れるように願っている」と述べた。

米国に本部の国際人権監視団体フリーダムハウスによる5月の最新報告書には「中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、「2000年初頭から、法輪功学習者からの臓器摘出と殺害が大規模に始まったことが、信頼性の高い証拠によって裏付けられている。さらに、現在も継続されていることを確信している」と記している。

NPO法人日本法輪大法学会会長・稲垣兼太郎氏は、迫害が今年で18年目だが、いまだに多くの学習者が収容所で囚われの身になっていると主張。「大量虐殺が背景にある臓器狩りは、莫大な利益を生み、中国医療を支える一大ビジネスとなっている。日本のなかで問題認知が高まり、日本人にとって有益な情報を伝えるメディアの役割が果たされ、そして国の法整備が行われるという、臓器狩り及び迫害停止のムーブメントが日本で起こらなければならない」と力説した。

 台湾から来た大学教授「世界平和には中国共産党の解体が必要」

日本各地から数百人が参加したパレードは、法輪功学習者たちにより編成されたマーチングバンド「天国楽団」の演奏とともに、池袋の街を周遊した。沿道から演奏を鑑賞していた30代の母親と6歳の女の子の親子は「素敵な演奏ですね、雑然とした街の雰囲気が変わったよう」と述べた。

また別の親子で50代の母親と20代の娘は、「法輪功」と書かれたのぼり旗を見て、その場でネット検索し「世界中で愛好する人々がいて、各国で支持されているのですね、パレードは素晴らしいです！」と話した。弾圧を始めた江沢民元国家主席をジェノサイド（大量虐殺）罪で刑事告訴する名目の署名には「迫害は酷いこと、すぐに止められなければなりません」とサインした。

台湾から日本に観光で訪れていた、台湾の大学教授だという男性・張さんは、偶然に池袋のパレードを目にした。「迫害の元凶である江沢民には必ず正義の審判が下らなければなりません、この惨い迫害は、中国共産党の本質を表しています」と語った。

張さんによると、経済発展が伝えられている中国だが、富を得られても人権はなく、どんな富豪でも一夜で囚われの身になるという。張さんは「法輪功に対する迫害がなくなり、世界に平和がもたらされるためには、中国共産党の解体が必要」と語った。

実は解禁されていた　法輪功書籍の出版

「明慧ネット」によると、中国共産党の弾圧政策で死亡した学習者は、身元が判明した者だけで、2017年7月までで4114人。ほか、大勢の法輪功学習者が拘禁されているといわれているが、中国当局はその数字を明らかにしていない。中国国内の法輪功学習者は関連書籍を所持していた、迫害について知らせる資料を印刷・配布したなどの理由で、拘束・逮捕され、有罪判決が下っている。

法輪功情報サイト明慧ネットによると四川省巴中市で5月、法輪功学習者の羅君さん、何冬梅さんの刑事裁判が行われた。2人は、「中国共産党政府の法輪功に対する誹謗中傷を信じないで」といった文言の書かれた横断幕を街に掲げたとして、昨年、逮捕された。

報道によると、弁護士は無罪を主張している。中国の法律でも、法輪功の「違法性」はすでに証明できないからだ。弁護士は、中国当局が、1999年に江沢民政権が決めた法輪功書籍の出版禁止令を2011年に解いていることや、習近平政権が示す14種の邪教組織の名簿に法輪功は入っていないことなどを挙げ、検察側が主張する「法輪功学習者であることだけで犯罪者とするのは不当」と法廷で述べたという。

（文・佐渡道世）