任天堂は9日、主力家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画を明らかにした。米AP通信など複数のメディアが報道した。

同社広報担当者によると、現在、スイッチに関しては、電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託しており、ほぼ中国で生産している。生産拠点の多様化を図るため、数カ月内にEMSの製造をベトナム工場で始める。

AP通信によれば、ニンテンドースイッチの年間売上高の約4割が米国で、約2割が日本だという。

中国当局とトランプ米政権は6月末、5月以降中断していた米中通商協議を再開することで意見一致した。米側は、第4弾となる3000億ドル分の対中制裁関税を見送ったが、2500億ドル分の中国製品に対する25％の関税を維持している。米中貿易交渉の先行き不透明感から、世界各国の電子機器メーカーはリスク回避のため、東南アジア諸国に生産ラインのシフトを急いでいる。

米アップルは6月、サプライチェーンの再編計画を明らかにした。主要取引先に対して、アップル向けの中国生産のうち、15～30％をインドネシアやマレーシアなどの海外に移すよう促した。

日本の複合機大手シャープと事務機器メーカーのリコーは米国向け製品の生産を中国から移管するとすでに決めている。

（翻訳編集・張哲）