インドの防衛契約に入札する企業は、腐敗を一掃して透明性を向上させるために設計された新しい政策により、より公平な競争の場を享受できるようになった。この措置は、贈収賄と防衛契約を確保するための仲介業者を対象としている。

2021年2月のニューデリーのオブザーバー研究財団（ORF）の報告書によると、透明性イニシアチブは1980年代後半から2019年にかけてインド国防省と国外の防衛納入業者との合計2,700億円相当（27億米ドル）の3つの主要取引が汚職調査結果により、完全または部分的に放棄された後に作成された。

これには、1987年のスウェーデンのボフォース（Bofors）社との410台の榴弾野戦砲（写真参照）の1,400億円相当（14億米ドル）の契約、2010年のイギリスおよびイタリアの投資家が所有していたアグスタ・ウェストランド（AgustaWestland）社との12機の中型ヘリコプターの500億円相当（5億米ドル）の契約、および2019年にキャンセルされたスイスの航空機メーカーピラタス（Pilatus）社との106機の単発訓練機の800億円相当（8億米ドル）などの契約が含まれている。

ORFは、これらそれぞれで仲介業者は取引を締結するためにインド当局の公務員に賄賂を支払っただろうと報告している。裁判の結果としては確定されていないが、インドの中央捜査局（Central Bureau of Investigation）および他の当局の調査の結果、インド政府は3社の外国納入業者とのインド国内の取引を禁止または制限した。

贈収賄は、政府の防衛購入者と防衛契約に入札する企業が契約前に署名する必要のある誠実協定で避けなければならない腐敗の一形態として特定されている。この協定は2020年7月に発行され、2021年以降の契約に適用される防衛調達手続き（DAP）政策文書に含まれている。この協定では、購入者と入札者の両方が契約手続き中に「公正で透明性があり影響力/偏見のない取引」の仕組みに従って「あらゆる形態の汚職を回避する」ことが求められている。

国内外の入札者は防衛契約に入札する前に協定に署名する必要がある。この協定では、入札者による競争力のない価格設定および購入者の入札者に対する優遇措置を禁止している。また、入札者が第三者である仲介業者と共謀することも禁止されている。

法令への遵守を確保するため、DAPは調達手続きを精査するための独立した外部監査パネルを指名することを規定している。監査人は、調達手続きの任意の段階で発生した苦情を調査する。

「インド政府はあらゆる機器の調達に関するすべての行動に透明性があり、確立された手続きに従って実行されることを望んでいる」とDAPは述べている。 

（Indo-Pacific Defence Forum）