政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

茂木敏充外務大臣が15日の記者会見で支援の詳細を述べた。インドネシア及びフィリピンへはそれぞれ200万回分、タイへは40万回分、ベトナムへは50万回分の追加供与を行う。台湾についても追加供与を調整中だ。

このほか、ワクチンの公平な配分を目的とする国際的な協力枠組み「COVAX」を通じても供与が行われる。対象は東南アジア、南西アジア、中南米、中東・北アフリカ、太平洋島嶼国等が挙がっている。

日本はこれまで、アジアや太平洋諸国を中心に2500万回分のワクチン供与を行ってきた。ユニセフによると、世界第3位の実績だ。

茂木外相は「今後とも、国内のワクチン生産・使用状況、また各国・地域における感染状況やワクチンのニーズ等を勘案しながら供与を進めていきたいと思います」とコメントした。

（王文亮）