政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議の立ち上げ検討を進めるよう指示した。

首相は会議で「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが重要です」と述べた。

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会議では、▽サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保▽人工知能や量子技術等の重要技術の育成と技術力の優位性確保▽基本的価値に基づく国際秩序の維持と強化を目指すことの3点が経済安全保障政策の大きな方向性として共有された。

政府は同日、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」を設置した。小林経済安保相のもと、有識者会議を立ち上げ、経済安全保障推進法案（仮称）の制定に向けて専門家の意見を取り入れつつ検討を進めていく。

米中が対立を続けるなか、半導体などの戦略物資の安定供給を確保し、中国共産党による重要技術の盗用を防ぐ狙いがある。

会議は松野博一官房長官と小林経済安保相が副議長を務め、萩生田光一経済産業相や岸信夫防衛相ら関係閣僚が参加した。

小林経済安保相は準備室の立ち上げに際し、職員に「各自の専門性を活かし、省益を越え、国益のために何が必要なのか徹底的に議論し、日本の未来を切り拓く覚悟で法案の準備を加速すること、その責任は私が取ること」と伝えたという。

会議に参加した岸信夫防衛相は、安全保障の裾野が経済技術分野にも拡大していることを踏まえ、「産業基盤強化や機微技術の流出防止、輸出管理強化等の関連施策」を推進していく考えを示した。

法案は来年の通常国会に提出される見通し。