日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。

セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。

政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

経済産業省は6月29日、令和3年版通商白書を取りまとめ、同日に閣議配布した。同書は、感染症拡大で国際的なサプライチェーンのぜい弱性を顕在化したため、主要国を中心に経済安全保障の強化が進むとした。また、人権や民主主義など「共通価値」に対する意識が通商においても高まり、これらを共有しない事業は制約されうるとビジネスリスクを指摘した。