［東京　8日　ロイター］ – 松野博一官房長官は8日午後の会見で、ロシアに滞在する民間人の退避について、商用便の利用を呼び掛けていると語った。直ちに政府によるチャーター便の投入は考えていない姿勢を示した。

松野官房長官は、危険情報に関してロシア全土に対し「渡航中止を勧告」するレベル3に引き上げたことに関連し、邦人退避のためのチャーター機を派遣するのかとの質問に「現時点ではロシアにおいて商用便が運航されており、これを利用した出国の検討を呼び掛けている」と語った。

ただ、ロシア情勢は流動的であり、最新の情報を踏まえて機敏に対応していくとも語った。

一方、松野官房長官は8日に安全保障会議の9大臣会合と4大臣会合が開催され、防衛装備移転3原則の運用指針の改定が行われて、ウクライナ向けに防弾チョッキを支援物資として送ることが、同原則の範囲内で可能になったと説明した。

この改定はウクライナ向けに限定されており、殺傷装備は含まれない点を改めて説明した。紛争当事国への防衛装備品の移転は、これまでの3原則に基づいた方針の転換ではないか、との質問が出たが「その指摘は当たらない」と述べた。ウクライナへの輸送は自衛隊機で行われ、時期や飛行経路などについては防衛省で検討中とした。

ウクライナから日本への難民受け入れの実績について松野官房長官は、3月2日から7日までに合計8人が入国したと語った。