「（トランスジェンダー職員による女性トイレ利用について）数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたことはうかがわれない」ーー令和5年7月11日、最高裁判所は判決でこのように述べた。裁判官の補足意見では、生来女性が抱く「羞恥心」は「トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でない」ことに由来し、「研修により、相当程度払拭できる」と主張した。

こうした中、最高裁では9月27日、再び弁論が開かれる。性別変更を巡って、性別適合手術を必要とする法律の規定の合憲性を争うためだ。女性の権利保護を主張する団体「女性スペースを守る会」は10日、都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する際には性別適合手術を受けるべきだと強く訴えた。

「これほどにまで人間の内心、心情に関わることについて、果たしてLGBT法というものが成立してよかったのだろうか。私は成立しないほうがよかったと思っている」

長尾敬前衆議院議員は7月下旬、エポックタイムズのインタビューで心情を吐露した。

「確かに問題はなかった。しかし、周りの生来の女性からどう思われていたのかということはまた別の話だと思う。（性的な羞恥心などから）言葉で表現しなかったが、内心はどうなのだろうか。これは聞いてみなければわからない。そのため、問題がなかったから全て良しというのは、生来女性の気持ちを考えたときに、そのような落とし所になるのはよろしくないと思う」

判決文では、不特定多数の人々が利用するトイレのあり方について判断したものではない、という限定がつけられたが、最高裁判例の重みによって「他の施設に波及する可能性は否定できない」と長尾氏は懸念する。「生来女性の安心と安全を守るための法律が必要になってくる」とし、「議員立法でそれだけ速く成立する先例ができたわけなので、対案として女性スペースの確保に関する法律も議論されるべきだ」と強調した。

LGBT法の見直しは3年後に行われる。長尾氏は「その節目において、これだけの問題があるからということで、議員立法で廃案にすべきだ、という動きがあるべきだ」と述べ、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」に期待を寄せた。

LGBT法の制定で社会の混乱と分断を招いた米国やスペインの例を挙げ、「悪い意味で将来の日本があのような形にならぬようにしなければならない」と強調した。米国の多くの保守的な州で反LGBT法が成立しているとして、同様の趣旨の法律を日本でも作ることを検討すべきだと語った。