米疾病対策センター（CDC）が東京に東アジア・太平洋地域拠点を開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。

地域拠点の初代所長にはミシェル・マコーネル氏が任命され、世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当する。

CDCのマンディ・コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右される。CDCの東アジア・太平洋地域オフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきたい」と述べた。

在日米国大使館のサイトによると、新しい地域拠点の優先課題は以下の通りとなっている。

1）東アジア・太平洋地域においてより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大

2）公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力

3）CDCと地域での知識および情報の交換

CDCはここ数年、南米でブラジル、東欧・中央アジアでジョージア、中東・北アフリカでオマーン、東南アジアでベトナムなどで地域拠点を設置、日本は6番目となった。

また今年後半に中米・カリブ海地域オフィスをパナマに開設予定だ。