トランプ大統領は就任後、対外援助を90日間停止する命令を出し、アメリカの対外支出を再評価・調整した。現在、53億ドル（約7923億円）の対外援助計画が凍結解除され、そのうち台湾向けは8億7千万ドル（約1301億円）となっている。

ドナルド・トランプ大統領は就任日に一連の行政命令に署名し、その中には対外援助を90日間停止し、マルコ・ルビオ国務長官とホワイトハウス管理予算局に評価審査を委ねることが含まれていた。

ルビオ氏はその後、米国務省のウェブサイトで免除申請の受付を発表し、人道組織や国内関係者が順次申請を開始した。

ロイター通信が米国務省に免除リストを要求したところ、2月13日までに合計53億ドルが凍結解除された。そのうち41億ドル（約6128億円）以上は米国務省政治軍事局が管理する計画で、他国や団体への武器売却や軍事援助に関するものであった。これには台湾向けの8億7千万ドル、フィリピン向けの3億3千6百万ドル（約502億円）、ウクライナ国境警察向けの防弾チョッキと装甲車購入のための2千万ドル（約30億円）以上が含まれている。

ルビオ国務長官は、すべての対外援助がトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に従うべきだと指摘した。トランプ大統領は、アメリカはもはや大統領の対外政策に合致しない形で対外援助に資金を提供すべきではないと述べた。