7月1日、トランプ米大統領は、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、日本からの輸入品に対して「30％または35％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性があると述べ、日本に対する関税の大幅引き上げを示唆した。

トランプ氏は「日本と交渉してきたが、合意できるかどうかは分からない。おそらく難しいだろう」と述べ、現在進行中の貿易協定交渉について疑念を表明した。また、7月9日に迫る交渉期限の延長については「考えていない」と明言し、日本側に対し一層の譲歩を迫る構えを見せている。

アメリカは今年4月に導入した「相互関税政策」により、全ての対象国に10％の基本関税を課すとともに、国ごとに上乗せ関税を設定。日本には最大24％（基本10％＋追加14％）の関税が科されるが、7月8日までの90日間、国別上乗せ分の適用を一時停止されている。

政府は自動車やアルミニウム製品への関税の完全撤廃を求めているが、アメリカ側は上乗せ分の「調整」のみに応じる姿勢を崩していない。赤澤亮正経済再生相は6月26日から訪米し、7回目の閣僚協議で関税問題の進展を目指したが、交渉責任者のスコット・ベッセント財務長官との対面会談は実現せず、カレン・ラトニック商務長官との電話会談にとどまった。

ベッセント氏は5月18日のNBCインタビューで、トランプ大統領が4月2日に発表した関税率が「誠意ある交渉を行わない国」に適用される可能性があると述べていた。これにより、日本が「不誠実」と見なされた場合、上乗せ関税が適用される恐れも指摘されている。

さらに、トランプ氏は6月30日、SNSに「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、われわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿。6月29日のFOXニュースのインタビューでは、日本との自動車貿易を「不公平」と批判した。

7月9日の交渉期限を目前に、アメリカが日本に対する圧力を一段と強めており、今後の交渉の行方に注目が集まっている。