米司法省の要請を受け、Meta社は10月14日、フェイスブック（Facebook）上のあるグループページを削除した。このページは、アメリカ移民・関税執行局（ICE）の職員に関する個人情報を無断で公開し、これらの執行官を標的としていた疑いがある。

パム・ボンディ米司法長官は、同日X（旧Twitter）上で、このソーシャルメディアページが約200人のICE職員を「ドックス（個人情報の晒し）および標的化」していたと述べた。「ドックス」とは、本人の同意なくインターネット上に個人情報を公開する行為を指す。

Metaの広報担当者は、同社が当該フェイスブックグループページを削除したことを認めたが、そのグループの規模や削除の具体的な理由については明らかにしなかった。

現在、トランプ政権は不法移民に対する取締りを強化しており、とりわけ問題が深刻な地域での執行を強めている。たとえば、9月初旬にはシカゴにおいて「ミッドウェイ・ブリッツ作戦（Operation Midway Blitz）」と名付けた移民取り締まりの特別作戦を開始した。前科のある不法移民を主な対象としている。

しかし、このようなトランプ政権の取り組みには強い反発もあり、一部の反対者はICE職員を標的にして執行の妨害や報復を試みている。ICEはトランプ政権の強硬な移民政策の中核を担う機関である。

Metaの今回の対応は、アップルやグーグルといった他の大手IT企業の最近の動きと一致している。これらの企業は、ICE職員や他の法執行官の所在情報を匿名で通報できるアプリを相次いで削除している。

約2週間前には、ボンディ氏の圧力を受け、アップルが「ICEBlock」というアプリをApp Storeから削除した。ボンディ氏は当時、「このアプリは、ICE職員が職務を果たしているというだけで危険にさらされる可能性を生む」と批判していた。

アップルはその際、「法執行機関から提供された『安全上のリスク』に関する情報に基づき、ICEBlockを削除した」と述べている。