中国大陸の集団事件を追うセルフメディア「昨天」が投稿した動画によると、3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した。不動産管理会社（物業公司）による強制的な駐車料金徴収を終結させた形である。

動画には、複数の男性が各団地のゲートバーを次々とへし折る様子が収められており、周囲には数百人から1千人以上の住民が集まり「頑張れ」と声援を送ったほか、「左嶺（左嶺新城）の人間、立ち上がれ」といったスローガンを叫ぶ姿も確認できる。

中国共産党の統治下では、多くの不動産管理会社が事実上、住民から搾取する「末端の政府機関」と化しており、各地で管理会社に対する住民の抗議活動が相次いでいる。

同報道によると、左嶺新城は移転補償用の集合住宅（回遷安置社区）で、2014年以降住民が順次入居して以来、駐車料金が徴収されたことはなかった。しかし2026年の元旦前後、団地の管理会社は住民総会も開かず住民への意見聴取も行わないまま、第三者企業を導入し、自家用車1台につき月額30元（約600円）の駐車料金徴収を一方的に発表。住民の強い反発を招いた。

現地住民は、団地の土地は移転補償用地であり、管理費を納めている以上、無料駐車の権利を当然有すると主張している。将来的に駐車料金が年々引き上げられることへの懸念も広がっているという。

強制徴収の開始後、複数の団地でゲートバーの破壊や車両による衝突破壊などの抗議行動が続発した。3月19日には白滸社区で、高齢住民が団地への立ち入りを阻まれたことを契機に集まり、出入り口を封鎖する抗議に発展。その後数日間で抵抗の動きはさらに拡大し、住民間で連帯行動が呼びかけられた。

3月24日夜、抗議は一段と激化した。白滸社区では一部の高齢住民が料金徴収員と対峙した末、同社区内のすべてのゲートバーを強制撤去。これに続き数千人の住民が結集し、玉泉社区、左嶺四社区、三社区、二社区、一社区の計5団地に相次いで押し寄せ、ゲートバーをすべて破壊した。

この夜の集団抗議は住民側の全面的な勝利に終わった。ただし、今後中国共産党当局が介入するかどうか、強制的な料金徴収が復活するかどうかは現時点で不明である。