中国共産党（中共）、ロシア、イランの各政権は近年、米欧に対抗する「権威主義の枢軸」とみなされてきた。地政学アナリストで投資会社「マーティン・キャピタル」のCEO、ロッド・マーティン氏はこのほど、新唐人のインタビューに応じ、トランプ政権の「分断統治」戦略の下で、この枢軸に亀裂が生じつつあるとの見方を示した。

地政学アナリストで、マーティン・キャピタルCEOのロッド・マーティン氏は「イランは昨年、中共に対して再び最新鋭の戦闘機の購入を打診した。しかし北京は事実上これを一蹴し、『われわれが戦闘機をイランへ運ぶ前に、イスラエルがその機体を爆撃してしまうだろう』と述べた。つまり、米国は実質的にこれらの政権の分断に成功しており、中共もロシアもイランを実質的に支援していない」と述べた。

マーティン氏は、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘している。中共が最近、ロシア産エネルギーへの依存を続けるのではなく、米国から天然ガスを購入する方針を決めたことも、その直接的な表れだという。

同氏は、「先月、中国で見られた動き（トランプ氏の訪中）は大きな成果を上げたものの、メディアはその点を充分に取り上げなかった」と語った。「中共のトップとトランプ大統領が首脳会談を行い、その結果の一つとして、大量の液化天然ガス（LNG）が米国から中国へ輸送されることになった。中共は米国のエネルギーを購入しているのだ。一方、その翌週にプーチン大統領が北京を訪れ、シベリアから中国へ天然ガスを送るパイプライン建設を推進しようとしたが、成果を得ることはできなかった」としている。

マーティン氏は、トランプ氏の訪中によって、北京に対し決定的な「経済カード」が突きつけられた結果、分断統治が成功裏に進められたと分析している。

「最終的な結果は明白である。トランプ大統領は、中国が米国の消費市場に依存する度合いが、米国からの供給停止によって中東産の原油を失うことへの依存度をはるかに上回ることを中共に理解させた。そのため、中共は仲介者を介さず、直接米国からエネルギーを購入する道を選んだ。そのため、分断統治戦略は明らかに効果を上げている」

マーティン氏は最後に、「現実的な国益の前では、中共やロシア、イランといった権威主義体制の関係は、結局相互利用の上に成り立っているにすぎないことが証明された」と指摘している。