核共有、非核三原則…参院予算委員会で核兵器に関する議論
日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」
林外相、ウクライナへの緊急人道支援を表明
G7外相会合で
林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸
米英EU、ロシアの銀行をSWIFTから排除へ 数日中にも実行
米国と英国、EUなどは27日、ウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの複数の銀行を国際金融決済網「SWIFT」から排除することで合意した。ロシア中央銀行に対する制裁も含まれており、非常に厳しい措置となる。
林外相、宇外相との会談で初めて「侵略」と表現 米国務長官とも電話会談
ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。
国際連携の必要性を強調… 岸田首相、ウクライナ侵攻と台湾めぐり
岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について
垂駐中国大使、中国外交部を訪れ厳重抗議 日本大使館員の一時拘束めぐり
21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め
ハイブリッド戦争…ニセ情報流布などの宣伝工作、政府が一体となって対応を＝岸防衛相
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
ロシアのウクライナ東部2州独立承認 主権侵害で国際法違反＝政府
ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表
ウクライナの教訓…常任理事国が当事者だと国連は機能発揮できず＝安倍元首相
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
ロシアへの対処、国益を念頭に判断…国際情勢「激しい米中競争」で変化＝岸田首相
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
岸田首相、プーチン大統領と電話首脳会談
「外交交渉での解決追求すべき」
岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。
「夢の太陽光…イメージと違う方向に」萩生田経産相、発電事業ルールに言及
衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に
岸田首相、ウクライナ大統領と会談「外交努力で緊張緩和」 1億ドル相当の緊急支援も用意
岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと
日英、次期戦闘機用高性能レーダーシステムの共同開発を発表 「ジャガー」と命名
日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー
興和、試験中のイベルメクチン「効果明らかにできれば意義は大きい」
ノーベル賞学者・大村智博士が開発したイベルメクチンは20年以上にわたり寄生虫治療薬としてアフリカなどで使用され、多くの命を救ってきた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症の流行が始まって以降、日本国内外の複数の医師や
空自F-15墜落事故 パイロット2人目の遺体発見
航空自衛隊は14日、小松基地所属のF-15戦闘機が日本海に墜落し搭乗員が行方不明になった事故で、2人目の自衛官の遺体を発見したと発表した。
米、インド太平洋戦略を発表 世界覇権ねらう中共に危機感
米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠
外務省、ウクライナの在留邦人に退避勧告 最も厳しい「レベル4」に
外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が
「非道な人権侵害に責任」米議員、2000人以上の中共幹部に対する制裁法案提出
米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵
米国が対ロシア制裁なら日本企業にも影響 日本も足並み揃え制裁発動か
緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同
中共の法輪功弾圧を「ジェノサイド」認定すべき＝米シンクタンク上級顧問
米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに
北京五輪大会、帰国後に選手同意なら端末検査を実施＝政府
北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手ら本人同意のうえで専門家による端末検
衆参両院でウクライナ情勢に関する決議 状況を「深く憂慮」
衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。
米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の
北京冬季五輪開幕日に…英議会、強制的な臓器摘出防止のための法案を議論
英上院では4日、中国の臓器強制摘出という人道に反する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調した
日米韓防衛大臣会議開催で合意 局長級会議で
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
人権弾圧はいまも進行中…北京冬季五輪開幕当日、民族団体ら都内で抗議活動
北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故
松野官房長官、北京冬季五輪アプリ「導入端末の別途用意を」
北京冬季五輪に参加する選手らに中国側がインストールを要求するスマートフォンアプリについて、政府はセキュリティ問題の懸念が浮かんでいることを受けて日本代表団に注意を促し、帰国後には速やかに削除することなどを呼びかけた。松野
北京五輪外交ボイコット、米国人の半数が支持＝世論調査
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日
福島県知事、「科学的根拠に基づいた発言を」元首相5人に文書送付
5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信
