海上保安庁は12日、今年8月に噴火した小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場が依然として活発に活動していると発表した。火山活動でできた新島の一部からは白色の噴気が上がる様子が見られた。漂着した軽石が経済活動に影響を与えている問

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、

防衛省によると、インド太平洋地域に派遣されているドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」が5日、横須賀に寄港する。4日から5日まで、関東南方の太平洋で海上自衛隊護衛艦「さみだれ」と共同訓練を行う。ドイツ海軍艦艇の日本寄港は約

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

日本政府観光局は1日、新たにドバイ事務所およびメキシコ事務所を開設することを発表した。ドバイは11月15日、メキシコは来年2月に開所式を行う予定。いずれも中東・中南米地域初の事務所となる。

スコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に出席したバイデン大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、二国間首脳会談を行った。中国首脳の出席しない国際会議のなかで

外務省によると、国連安保理決議違反となる北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが海軍フリゲート「ワラマンガ」を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行う。オーストラリアの瀬取り監視の支援は今年

台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争（ウォーゲーム）を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島（プラタス諸島）を中国に占拠された場

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

海上自衛隊の観測船「しらせ」の出国行事が27日、横須賀基地で行われた。第63次南極地域観測行動計画に基づき、14日間の停留隔離を経た後、11月10日に同港を出発する。

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（つぼい・すなお）氏が24日、不整脈のため広島市内の病院で亡くなった。96歳だった。訃報を受けて、岸田首相は「想いを胸に前に進む」とコメントを発表した。

岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ

ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は24日放送の報道番組に出演した際、2022年の下院議員選挙に出馬するかどうかの質問に対して、明言しなかった。

中国が最近、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への参加申請を公式表明したことを受けて、茂木敏充外相は、米国がこの協定に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。

防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団は20日、年次の米軍事力評価報告書を発表した。昨年と比較して軍の能力は向上しているものの、長年の米国の戦力指標である「2つの大きな紛争を同時に継続して戦える力」には不十分だと評した。

防衛省は21日、18日午後6時ごろに津軽海峡を通過した中露海軍艦艇が21日には伊豆諸島を通過し西進していることを確認したと発表した。自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は同日の記者会見で「中国軍とロシア軍による日本周辺での活

20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた