前線はインド太平洋…安倍元首相、派閥懇親会で中国共産党の拡張に強い危機感示す
安倍晋三元首相は6日、清和政策研究会の懇親会で講演を行った。専制政治と対抗する前線が欧州からインド太平洋に移ってきたとの見方を示し、軍事拡張を続ける中国に対して、日中平和友好条約の「覇権条項」を持ち出して強くけん制した。
台湾人600人が中国に送還…「本土で迫害の危険にさらされる」＝人権団体報告
スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台
日本からの寄付、フィリピンの災害対応を支援 防衛協力に基づいて
フィリピンは世界で最も自然災害の被害を受けている国のひとつ。この群島国家はインド太平洋地域の環太平洋火山帯と「台風帯」と呼ばれる熱帯低気圧回廊に沿って位置している。
台湾侵攻なら「恐ろしい結果に」ブリンケン米国務長官、中共を強く牽制
ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。
軍事的冒険は経済的自殺への道…安倍元首相が中国に警告 台湾の地位向上と同盟国の連帯を呼びかけ
安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台
EU外交部門、中国人権問題を強く非難 議員は対処に向けた国際協力を呼びかけ
中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した
日米欧三極貿易大臣会合 非市場的政策を「グローバルな課題」と位置づけ 中国念頭か
萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。
ツイッターのドーシーCEOが退任、後任には最高技術責任者のアグラワル氏
大手ソーシャルメディア・ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）兼共同創業者がCEOを退任すると発表した。後任としてパラグ・アグラワル最高技術責任者が即日より就任する。ツイッター株は同日2.7％安で
米国防総省、在外米軍の態勢見直しを発表 優先地域はインド太平洋…中国は「迫りくる脅威」
米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、今後の優先地域は「インド太平洋」になると語った。同盟国との秘密保持の関係
漫画海賊版サイトでタダ読み…今年10か月で7827億円相当 漫画BANK閉鎖後もアクセス増伸＝調査
漫画など出版物の海賊版サイトでタダ読みされた作品の金額は、今年1月から10月まで、上位10サイトで計7827億円に及ぶ。海賊版対策を行う一般財団法人ABJの報告で明らかになった。
中国との戦争、一度も考えたことがない＝米トランプ前大統領 ミリー将軍に反論
米国のトランプ前大統領は26日に声明を発表し、中国と戦争することは一度も考えたことがないと明らかにした。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、トランプ氏の「暴走」が懸念されるとの理由で中国の李作成参謀長と極
欧米諸国の台湾向け「議員外交」が活況
米国に続きバルト3国も近々議員団派遣へ
欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。
ASEM首脳会議でEUが中共をけん制
「基本的自由を守るために行動する」
アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会
日本とベトナム、44の協力協定に調印 数十億ドル規模
東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
米政権「民主主義サミット」に台湾を招待 中国、ロシアは招かず
米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと
中露軍機の共同飛行「わが国に対する示威行動」＝岸防衛相 活発化する動きに警戒も
岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取
比船が中国海警局船から妨害され…米国、比防衛義務の発動を示唆
フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ
来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催＝米政府高官
中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
林外相、中・仏外相とそれぞれ電話会談 安全保障問題等について協議
林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート
中国海軍フリゲート艦、対馬と壱岐の間を通過
防衛省は18日、中国海軍フリゲート艦が16日午後に対馬海峡（対馬ー壱岐間）を北東に進み、日本海に向けて航行したことを確認したと発表した。海上自衛隊は哨戒機「P-1」及びミサイル艇「おおたか」で所要の情報収集・警戒監視を行
「臓器狩り今すぐやめて」NBA選手、中共の強制臓器摘出を非難
米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。
岸田首相、仏マクロン大統領と電話会談 インド太平洋の安保協力継続で一致
岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近
小笠原の海底火山、なお活動活発 軽石が関東沿岸部へ漂着する可能性も
海上保安庁は12日、今年8月に噴火した小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場が依然として活発に活動していると発表した。火山活動でできた新島の一部からは白色の噴気が上がる様子が見られた。漂着した軽石が経済活動に影響を与えている問
コロナ以降、海洋プラごみ増加 大半が医療廃棄物 アジアの河川から流入＝研究
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
米議員訪台団、蔡英文総統面会 TSMC本社、国防部を訪問か 11日夜には離陸＝報道
台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。
日本、中国の海洋軍事活動に自制強く求める＝高級事務レベル海洋協議
外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。
米上下院議員が軍用機で台湾訪問 国防省「訪台は一般的」
台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し
ナイジェリアの大紀元記者、当局に拘束 米宗教自由委員会「憂慮すべき事態」
ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC
岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭
衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。
RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
