米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。

上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。

米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。

埼玉県警は7日、川口市内のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍のハスギュル・アッバス容疑者（20）を逮捕した。クルド人と自称しているとの報道もある。

米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳（リンウェイ・ディン）被告（38）を、グーグルの人工知能（AI）に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。

台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員（国会議員に相当）選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。

米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。

駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。

中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。

岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。 「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。

政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。

「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。

「これからが本番！」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X（旧Twitter）上で法案成立に向けた意気込みを示した。

科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA（国防高等研究計画局）を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。

政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。

「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。

日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」と発言した。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。

欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。

港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。

風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。安氏は昨年末、風力発電事業者の業界団体の代表理事に就任したばかり。

新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。

米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。

法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。

NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

24日、神韻芸術団が東京都のJ:COMホール八王子での公演初日を迎えた。五輪出場の元新体操選手、坪井保菜美さんが公演を鑑賞。「全員のアーティストさんたちが表現する空気感が全て美しくて、あっという間でした」と感動を語った。

アルゼンチンのミレイ大統領はダボス会議に出席し、西側諸国における社会主義の蔓延について警鐘を鳴らした。19世紀末には自由主義大国だったアルゼンチンはいかにして没落し、そこから私たちはどのような教訓を得ることができるのか。ミレイ大統領の演説の全文を紹介する。

13日に行われた台湾総統選で勝利を収めた頼清徳次期総統は勝利演説を行い、中国共産党の脅威に対抗し台湾を守り抜く決意を改めて示した。台湾人は外国勢力による介入を跳ね除けたとし、台湾総統選は「世界の民主主義陣営の勝利」であると強調した。