林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が16日、計算性能等に関する世界ランキングの4部門で1位を獲得した。ランキングは半年ごとに発表されており、「富岳」は4期連続で1位に輝いた。文部科学省は「富

15日、JR福島駅前で刃物を持った男が女性を切りつける事件が発生した。福島県警の発表によると、パトカーが緊急出動し、男の身柄を確保した。刃物等を使用する事件が全国的に発生しており、県警は不審者などに警戒するよう呼び掛けた

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な

自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

11月5日の「津波防災の日」に合わせて、気象庁が全国の公共機関や民間企業、学校等を対象とする緊急地震速報の訓練を実施した。警視庁の災害対策課は津波に関するピクトグラムを紹介し、防災意識の向上を図った。

10月31日夜、東京都調布市内を走行していた京王線の電車内で乗客を切りつけた容疑者の犯行までの足取りが、警視庁への取材で明らかになった。警視庁は無差別殺人未遂事件として捜査本部を設置した。被害者は17名に及び、いずれも命

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

岸信夫防衛相は25日、来訪中のデル・トロ米海軍長官と会談した。日米同盟の抑止力の更なる強化や、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化のために、海上自衛隊と米海軍が引き続き緊密に連携していくことを確認した。

最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

年に一度の芸術の饗宴・神韻芸術団。ニューヨークを本拠とする神韻芸術団は中国伝統文化の復興を目指し、現在五つの同規模の芸術団を持ち世界中で公演を行っている。今回来日した神韻ニューヨーク芸術団は、1月26日から2月2日にかけて日本三大都市である東京、名古屋、京都で公演を行った。長年ブランド力を培ってきた神韻芸術団は全ての公演で満席を記録し、東京公演では急遽立見席を設けるほどであった。

　オバマ大統領が「ローリングストーン」誌の取材を受け、退任後の予定を明かした。アメリカ大統領を2期勤め、休む暇もなかったオバマ氏が退任後どのように過ごすかは注目されている。

欧米諸国の大学や研究機関に留学した中国大陸出身の学生は、一般的に健全な批判精神を持った論理的、合理的な思考つまり「批判的思考（critical thinking）」がないとされる。最新の研究によると、このことの根本的な原因は中国共産党（以下中共）による洗脳教育にある。