国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通し。企業業績や物価高が背景。
米ブラックストーン 日本法人に西日本担当の副会長職を新設 投資拡大を加速
米ブラックストーンが日本法人に西日本担当副会長を新設。三菱UFJ銀行の副頭取や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副会長を歴任した谷口宗哉氏を起用し、西日本での投資拡大を目指すと発表した。
日経平均 米株高受けて大幅続伸
2025年6月30日午前、日経平均株価が米国株高の影響で大幅に上昇。精密機器や機械など幅広い業種で買いが広がった。
トランプ大統領 日本の自動車貿易に「不公平」と不満表明 日米関税交渉は難航
トランプ大統領が日本の自動車貿易を「不公平」と批判。日米交渉は難航し、赤沢担当相はベッセント財務長官と会えず帰国した。
厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
欧州連合がニホンウナギ国際取引規制を提案 日本は中国などから輸入7割で強く反発
EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
フェンタニル不正輸出疑惑 岩屋外相「日米協議に影響なし」と強調
フェンタニルの不正輸出に関し、中国の犯罪組織が日本に拠点を持つ疑いが浮上。岩屋外相は27日記者会見で、日米関係への影響はないと強調し、国際協力を推進すると述べた。
「毅然とした態度でのぞまなければ邪悪は勢いを増す」 北朝鮮拉致問題で国連シンポジウム開催
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える国連シンポジウムが開催。被害者家族の高齢化や国際連携の重要性が強調され、迅速な対応が求められた。
日経平均株価 終値642円高の3万9584円 半導体株主導で「真空地帯」突入
日経平均株価は6月26日、前日比642円51銭高の3万9584円58銭で取引を終えた。米国の半導体関連株の上昇を受け、約4か月ぶりの3万9000円台となった。
東京都大島町沖など5区域 再エネ海域利用法に基づき新たに「準備区域」へ 経産省・国交省が発表
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
日米外相会談 中東情勢と関税問題で協議 ハーグで約10分間意見交換
岩屋外相とルビオ米国務長官がハーグで会談。中東情勢や米国の関税問題について協議し、今後の連携強化を確認した。
中国が東シナ海で20基目の新たな構造物設置 日本政府が抗議
中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな20基目の構造物を設置し、2カ月連続で確認された。日本政府は、資源開発を巡る一方的な動きとして強く抗議し、共同開発交渉の再開を求めているが、進展はない。
日経平均一時600円高 中東停戦報道で市場に安心感
中東停戦合意の報道を受け、日経平均株価が一時600円超上昇。投資家心理の改善や半導体関連株の急騰が市場を押し上げた。
円相場 大幅高に トランプ大統領の中東停戦合意発表で
トランプ米大統領による中東の停戦合意発表を受け、円相場が1ドル145円台半ばまで大幅に上昇した。中東情勢の緊張緩和で有事のドル買いが巻き戻され、これまで続いていた円安傾向が一転した。
石破首相 通常国会閉会を受け記者会見 物価高対策と給付金政策を強調
石破首相が通常国会閉会を受けて会見。予算案の国会修正や物価高対策、外交成果、参院選への意気込みを語った。
米国のイラン攻撃を受け 石破首相が会見
米国によるイラン核関連施設攻撃を受け、石破首相が会見。事態の沈静化と邦人保護、エネルギー対策について政府の対応方針を示した。
トランプ大統領 日豪NZ首脳らとNATO首脳会議で特別会合を調整
トランプ大統領がNATO首脳会議に出席予定。日本などインド太平洋諸国首脳との特別会合が調整中で、防衛費目標GDPの5%にも注目が集まる。
スイス中銀 政策金利をゼロに引き下げ 欧米主要中銀で約3年ぶりのゼロ金利
スイス国立銀行が政策金利を0％に引き下げ、欧米主要中銀で約3年ぶりのゼロ金利。物価下落や経済の不透明感が背景にあり、今後の金融政策や欧州経済への影響が注目される。
JA全中 東京・大手町ビルの一部売却検討 小泉農水相「農家はビル所有求めていない」
JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
日米首脳 関税問題で協議継続を確認 G7カナナスキス・サミットで会談
G7サミットで行われた日米首脳会談は、関税問題で合意に至らず。今後も閣僚級協議を続け、両国の国益調整が課題となる。
石破首相「G7 イスラエル・イラン問題で共同声明は大きな成果」
G7サミットで石破首相は、イスラエル・イラン問題に関する共同声明を「大きな成果」と評価。中東情勢へのG7の結束を強調した。
石破首相とトランプ大統領 カナダで首脳会談 関税措置見直しを協議
石破首相とトランプ大統領がG7サミットで初の直接会談。米国の高関税措置撤回を協議し、今後も交渉継続の方針を確認した。
北海道・羊蹄山麓で無許可森林伐採 鈴木知事「悪質性」指摘し法の範囲内で対応強調
北海道羊蹄山麓で無許可の森林伐採が発覚。行政は復旧指導を進め、鈴木知事は法に基づく厳正な対応を表明した。
USスチール買収計画 トランプ大統領がパートナーシップ承認
トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画を条件付きで承認した。米政府が黄金株を保有し、国内投資や雇用維持も約束されている。
災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
「賃上げは実現される？」神谷議員が骨太の方針に質疑 賃上げ政策と経済成長の課題を指摘
参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
自公幹事長 物価高対策で現金給付に合意 野党の消費税減税案に対抗
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
新型コロナワクチン「感染防止効果はあまりなかった」尾身茂氏発言 波紋広がる
尾身茂氏が新型コロナワクチンの感染防止効果について「あまりなかった」と発言し、議論を呼んでいる。ワクチンの効果や情報発信のあり方が問われている。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備を国会で問う 参政党・吉川りな議員
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは？
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
