賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる
政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1％上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。
国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
政府は6日、国土強靱化推進本部で次期5年の中期計画と2025年度の年次計画を決定。災害対策やインフラ老朽化対策を強化する方針を示した。
外国人との共生社会実現へ 政府が受入れ・共生会議を開催 自民党「違法外国人ゼロ」など提言
政府は外国人材の受け入れと共生に向けた会議を開催。自民党は「違法外国人ゼロ」など秩序ある共生社会実現のための具体的な提言を示した。
「旧氏使用の法制化を参院選公約に明記」 選択的夫婦別氏法案めぐり地方議員の会が自民・森山幹事長に要請
選択的夫婦別氏法案に関連し自民党に要請された「旧氏使用」法制化は、多様な家族の声だけでなく、日本の伝統や家族観を守る動きの高まりが背景にある。「伝統を守りつつ不便を解消する方法」として今後の動向が注目される。
夫婦別氏法案に疑問「現状に即した議論を」 戸籍制度の意義も強調 ＝参政党・吉川里奈衆議
参政党の吉川里奈衆議は、立憲民主党提出の選択的夫婦別氏法案に対し、現状の旧氏使用の広がりを踏まえ、法改正の必要性に疑問を呈した。戸籍制度の意義にも言及し、国の根幹に関わる重要な問題だと強調した。
農家の所得向上へ約2兆5000億円の予算確保を要請 自民・森山幹事長ら
自民党が農家の所得向上と農業改革のため、約2兆5000億円の追加予算確保を政府に要請した。農業従事者の減少や高齢化が進む中で、国内農業の持続的な発展と食料安全保障の強化を図るためのものだという。
経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像
経団連は5月29日、定時総会で日本生命の筒井義信氏を新会長に選出した。社会保障改革や将来ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」など、今後の方針と筒井氏の経歴・人物像を紹介。
サイバーエージェントが情報統制下の中国で 中国SNS大手「Weibo」とアニメ展開で提携
情報統制が続く中国で、サイバーエージェントが中国大手SNS「Weibo」とアニメ分野で提携。今回の提携は、同社が手掛けるアニメ作品の中国市場での展開強化を目的としている。
防災庁構想と日中防災協力 日本の安全保障と情報管理の課題
自民党は防災庁を首相直轄組織とし専属職員採用を提言。一方、日中防災協力の拡大に伴う情報管理や安全保障上の課題も懸念される。
外国人運転手の日本語レベル緩和へ 進む日本の実質的移民政策と国体維持への課題
国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。
自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言 中国共産党による情報活動への警戒背景に
自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。
経団連とトップ大学の産学協議会 研究者交流促進と研究環境強化を政府に要望
米国の科学予算大幅削減など国際的な動向を背景に、経団連とトップ大学の産学協議会が日本の研究環境強化、外国人研究者の受け入れ強化を政府に求めた。
トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に
米国と日本、巨大鉄鋼買収の主導権はどちらに？ トランプ大統領の発言で揺れる日米の攻防。日本製鉄の今後の動きや買収の行方に注目が集まっている。
トランプ大統領「USスチールは米国に残る」 日本製鉄との提携で7万人雇用140億ドルの経済効果と発表
アメリカのトランプ大統領は5月23日、自身のSNSを通じて、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について支持を表明した。
ケネディ米保健福祉長官 WHO脱退を各国に呼び掛け 新たな国際保健機関の設立も提案
ケネディ米保健福祉長官がWHOの機能不全を批判し、各国に脱退と新機関設立への協力を呼び掛けた。
中国が東シナ海で新たな構造物設置 日本政府の「遺憾」だけでは止まらない現実
東シナ海で中国が新たな構造物を設置。日本の抗議はなぜ届かない？
鉄鋼大手3社 2026年3月期は大幅減益見通し 中国の過剰生産と米関税が影響
鉄鋼大手3社の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
NYダウ 一時1000ドル超値上がり 米中協議合意で買い注文膨らむ
12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末の終値から一時1000ドルを超える急上昇を記録した。背景には、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意したという、両国の共同声明の発表がある。
漫画「鬼滅の刃」が能狂言に 若い世代を魅了し異例の人気
人気漫画「鬼滅の刃」を原作とした能狂言の舞台が、若い世代の観客を中心に異例の人気を集めている。演出を手がけるのは狂言師・野村萬斎氏。
消費税めぐり与野党の議論が活発化 夏の参院選の主要争点に
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
米中貿易協議が終了 両国「大きな進展」強調 12日に共同声明発表へ
米中両国が互いに100%以上の高関税をかけあう異常事態の中で行われた貿易協議が11日、スイス・ジュネーブで終了した。両国の代表は「大きな進展があった」「重要な合意に達した」と述べた。12日に米中共同声明が発表予定。
インド・パキスタン停戦合意も緊張続く 米中の影響と兵器供与の実態
インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。
銀座郵便局で特別送達郵便の報告書偽装 日本郵便が全国調査へ
日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局において、特別な資格が必要な郵便物の配達に関する報告書が偽装されていたと発表した。
ウイルス「機能獲得研究」 アメリカ政府が中国などへの助成金停止
アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。
NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表 2兆3700億円で公開買い付け実施へ
日本電信電話（NTT）は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。
食料品の消費税ゼロを提言 自民有志議員が森山幹事長に申し入れ
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
NTTデータグループ ストップ高気配 NTTが完全子会社化へ
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ（9613）の株価が急騰し、前日比501円（16.8％）高の3492円でストップ高気配となった。
KDDIとNEC 国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ
KDDIとNECは8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。
太陽光・バイオマス発電を中心に 再エネ発電事業者の倒産・廃業が過去最多
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次ぎ、その件数が過去最多となった。
日本学術会議「独立した法人」法案 衆院内閣委で参考人質疑 賛否両論が交錯
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案について、5月7日、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われた。
