ウクライナ副首相、中国ドローンメーカーにロシアとのビジネス停止求める
ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし
豪、宇宙司令部設立へ 中露脅威を念頭に
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
「少なくとも軍人10人が死亡」、今月南シナ海に墜落の中国軍機
今月1日に南シナ海で墜落した中国軍のY8対潜哨戒機の事故で、少なくとも軍人10人が殉職したと香港紙が報じた。
TikTok、「おすすめ」動画にウクライナ情勢の偽情報を表示＝米調査機関
ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。
病院が臨時医療施設に、点滴中の患者を強制的に退院＝中国上海
突然「方艙医院」として運営開始した上海の病院で、看護師らによるストライキ事件が起きた。
旅客機墜落事故、整備コスト削減が一因の可能性＝中国メディア
中国国内メディア「一点財聞」は墜落について、中共ウイルス（新型コロナ）の大流行で収益が急激に悪化した東方航空が旅客機のメンテナンスコストなどを大幅に削減したことに関係するとの見方を示した。
「この紛争に中立はない」駐独米大使、ロシア批判しない中国を非難
エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。
中国警察、海外メディア特派員の私邸訪ね…報道内容を「指図」
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。
中国、ロシアの宣伝工作に加担 ハイテク企業も共犯者に
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
「失われつつある三方良しの価値観」長尾敬前衆議院議員インタビュー（2）
「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ
「必要なのは毛布ではなく武器だ」ウクライナ副首相、中国を批判
中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。
「PCR検査」と羊を連れ去り、実は殺して食べた＝中国河北省
中国では動物も新型コロナの影響に巻き込まれている。河北省滄州市の羊飼いの男性はこのほどSNS上の動画で、公務員の一団が放牧中の羊一頭をPCR検査を受けさせるとして無理やり連れ去ったと訴えた。
国連人権理事会のイベント、中国の強制臓器摘出の阻止を議論へ
22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。
【新冷戦特別連載】米国の対中露反撃：同盟関係構築と制裁強化 第3回（全3回）
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
「米ウイルス研究所起源」説、「大統領脱出」説…中露は互いの偽情報を利用する（2）
生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない
「米ウイルス研究所起源」説、「大統領脱出」説…中露は互いの偽情報を利用する（1）
砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。
EU高官、中国の対露支援検討に「有力な証拠」＝米メディア
米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。
米国、中国当局者のビザ制限 ウイグル人などへの弾圧行為で
ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。
中国からの不正送金が急増 米政府、数百の銀行口座差し押さえ
米政府はこのほど、バンク・オブ・アメリカで不正に開設した中国人名義の口座の差し押さえと資金の押収を裁判所に要求した。
EU、インフラ入札に新規則 中国に市場開放迫る
EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。
